映像ソース：THE PAGE「国会中継」
90秒でわかる要約
この日は外務省と防衛省の決算がテーマ。自衛隊の制服づくりを支える中小企業「縫桜会」への支援から始まって、駐屯地での性暴力事案（相談件数は減ったけどまだ根絶できてない）、川崎重工の潜水艦修理をめぐる裏金・不正接待問題、ODAやUNRWA拠出金の使途チェックの甘さ、防衛装備移転三原則の「5類型撤廃」への賛否、そして極めつけは会計検査院が暴いた「約7480万円かけた災害用ドローン40機が周波数の確認ミスで4年以上未使用のまま放置」「潜水手当が架空訓練の水増しで約6275万円不正支給」というガバナンスのゆるみ。防衛費が膨らむ中、その使い道と説明責任がガチで問われた回でした。
この日の論点
- 自衛隊の制服作ってる中小企業、震災のたびに増産減産で経営がガタガタになるって話
森まさこ議員（自民）が、自衛隊の制服・戦闘服を作る中小企業17社の団体「縫桜会」について、東日本大震災時には通常の3倍近い戦闘服を急遽増産させられ、その後は受注減で経営圧迫という負担を指摘。小泉進次郎防衛大臣は「制服は国産調達に限っている」と明言し、増産時の人件費・設備費の適正な価格反映やリサイクル毛布事業への支援継続を約束。
- 駐屯地の性暴力事案、相談件数は減ったけど処分者はまだ262人もいる
森まさこ議員が過去に参院で警告決議された駐屯地での女性自衛官への性暴力事案を追及。政府参考人はハラスメント相談件数が令和3年度の2311件から令和6年度は1422件に約4割減少と報告したが、森議員は令和6年度のハラスメント処分者が262人（前年比102人減とはいえ）いる現状を挙げ、根絶にはまだ遠いと指摘。小泉大臣は「ハラスメントを一切許容しない」と決意表明。
- 川崎重工が架空取引で裏金作って潜水艦乗組員を接待してた件、再発防止できてる？
森まさこ議員が、海自潜水艦修理をめぐり川崎重工が架空取引で裏金を作り乗組員に飲食費・私的物品を提供していた問題（過去の決算で警告決議済み）をフォロー。政府参考人は、艦艇乗組員と造船所員を利害関係者扱いする通達発出、発注・検収機能の完全分離など再発防止策の実施状況を説明。
- 防衛装備の海外輸出、5類型撤廃は『歯止め崩壊』なのか『同盟強化』なのか
吉田忠智議員（立憲民主・無所属）が、防衛装備移転三原則の運用指針見直しで「5類型」が撤廃されたことを、平和国家としての歯止めが崩れると批判。小泉大臣は「中国は戦略爆撃機を約200機保有、日本はゼロ」と反論し、輸出先は協定を結んだ17か国のみで厳格な管理下にあると説明。吉田議員は閣議決定のみで安保政策の大転換が進むことをシビリアンコントロールの観点から問題視した。
- 会計検査院が暴いた無駄遣い、ドローン40機が4年間倉庫で眠ってた＋潜水手当の裏金水増し
吉田忠智議員が、陸自が約7480万円で調達した災害用ドローン40機が周波数情報の確認ミスで納入から4年以上未使用だった問題、また海自の潜水艦救難艦等で架空の訓練実績を計上し潜水手当が約6275万円不正支給されていた問題を追及。小泉大臣は「組織的ガバナンスの観点も含め見直す」と答弁。羽田次郎議員（立憲民主・無所属）も続けて、FMS（対外有償軍事援助）調達額が平成30年度の4078億円から令和5年度は1兆3867億円と3倍以上に急増し、納期未到来の未精算額が1兆1408億円に上ることを追及した。
この文字起こし・要約はAIが国会会議録から生成したものです。不正確な箇所を含む可能性があります。正確な情報は原文をご確認ください。
東日本大震災の際には通常の3倍近い数量の戦闘服等を短期間で製造いただいた。急な増産・減産で企業に過度な負担が掛からないよう支援を求めます。
制服や戦闘服は国産調達に限っている。急な増産時は人件費・設備費等の必要経費を適正に価格反映してまいります。
ハラスメント相談件数はピークの令和3年度2311件から令和6年度は1422件と、4割近く減少した。
防衛装備移転三原則の5類型撤廃は、平和国家としての日本の歯止めだったと考える。なぜ見直したのか。
中国は戦略爆撃機を約200機保有しているのに対し日本はゼロ。防衛装備移転は協定を結んだ17か国のみで、厳正管理の下にある。
陸自の災害用ドローン40機が、周波数情報の確認ミスにより納入から4年以上一度も使われないまま放置されていた。ガバナンス欠如ではないか。
令和5年度のFMS調達額は1兆3867億円で、平成30年度の4078億円と比べ3倍以上に増加。納期未到来の未精算額は1兆1408億円に上る。