映像ソース：THE PAGE「国会中継」
90秒でわかる要約
この日は盛りだくさんだったよ。まず自民・山田太郎議員が海賊版サイト対策で法務副大臣からインドネシアへの「今年夏めど」の要請を引き出した。立憲・青木愛議員はJICA海外協力隊の意義とテコ入れ策を確認。国民民主・榛葉議員は漁業監督官の待遇の低さ（官船は海事職、用船は行政職で給与差）を人事院に猛追及。公明・平木議員はLAWS規制と北朝鮮情勢を、維新・松沢議員は非核三原則「持ち込ませず」を「撃ち込ませず」に変えるべきと提案。参政・松田議員は中国の歴史ナラティブ戦と沖縄先住民説を取り上げ、外務大臣が明確否定。共産・山添議員は米軍ミサイルの鹿屋展開と自衛隊病院の機能強化（総額約553億円）を追及、社民・福島議員はMDA協定とカタール向け武器移転、自衛隊での神式慰霊祭の「強制」性を厳しく問いただした。
この日の論点
- 漫画の海賊版、韓国だけじゃなくインドネシアもちゃんとやってくれ！
自民・山田太郎議員が、韓国での日本人漫画海賊版サイト運営者引き渡し事件を切り口に、インドネシア海賊版サイトへの対応の遅れを指摘。三谷英弘法務副大臣が「本年夏をめどにインドネシア政府に対して海賊版対策に関する要請を行う」と明言し、茂木敏充外務大臣も在インドネシア大使館を含む政府機関でハイレベルの働きかけを行うと答弁した。
- 尖閣の海を守る漁業監督官、給料も装備も足りてなくない？
国民民主・榛葉賀津也議員が、漁業取締り船（官船9隻・用船37隻の計46隻）に乗る漁業監督官の処遇を追及。官船は海事職俸給表、用船は行政職俸給表が適用され給与差があること、非武装で拿捕任務に当たっていることを指摘し、公安職俸給表の適用または特別手当の創設を要求。人事院給与局次長は「水産庁からの手当拡大等の要望について引き続き検討する」と答弁した。
- 「持ち込ませず」じゃ日本は守れない、「撃ち込ませず」を第四原則に！
維新・松沢成文議員が非核三原則の「持ち込ませず」について、2010年の岡田克也外務大臣答弁（緊急時は例外を認め得るとする内容）を問題視し、「撃ち込ませず」を第四原則として明記すべきと提案。小泉進次郎防衛大臣・茂木外務大臣は非核三原則の堅持と岡田答弁の踏襲を繰り返し、四原則化には直接的には応じなかった。
- 沖縄の先住民説は事実無根、と外務大臣がはっきり否定
参政・松田学議員が、中国の抗日戦争勝利80周年プロパガンダや、国連総会第三委員会での中国次席大使による「沖縄の先住民」発言を取り上げ質問。茂木外務大臣は「沖縄県出身者の方々が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず」「国連が定める十七の非自治地域に沖縄を組み入れようとする動きがあるとは承知していない」と明確に否定した。
- カタールへの武器転用、条約より運用基準が勝つのはおかしい！
社民・福島みずほ議員が、日本製シーカージャイロがPAC2部品としてカタールへ再輸出される件で、MDA協定上必要なはずの事前同意が不要とされていることを条約違反だと厳しく追及。外務省は防衛装備移転三原則の運用指針を根拠に説明したが、福島議員は「条約が優位するのに運用基準で覆すのはおかしい」と納得しなかった。また大分・玖珠駐屯地での神式慰霊祭が実質的な参加強制ではないかとも追及した。
この文字起こし・要約はAIが国会会議録から生成したものです。不正確な箇所を含む可能性があります。正確な情報は原文をご確認ください。
韓国海賊版サイト運営者の引き渡し事件を踏まえ、インドネシア海賊版サイトへの検挙・処罰要請を求めた。
本年夏をめどにインドネシア政府に対して海賊版対策に関する要請を行うべく調整を進めると明言。
官船の漁業監督官は海事職、用船は行政職で「同じ仕事をしているのに給与差がある」と人事院を追及。
人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとLAWSについて明言。
非核三原則「持ち込ませず」を維持しつつ「撃ち込ませず」を第四原則として明記すべきと提案。
沖縄県出身者の方々が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、と沖縄先住民説を明確に否定。
条約が優位するのに、なぜ運用基準の三原則によって事前同意を不要とできるのかとMDA協定の運用を追及。