「『借金増えても破綻しない』論、高市総理は否定しなかった。むしろ同調してた」

この文字起こしは、YouTube音声からAI（Groq Whisper）が自動生成した文字起こしをClaudeが整形したものです。国会会議録はまだ未公開のため、通常回より誤字・誤認識・話者の取り違えを含む可能性が高いです。会議録公開後、正式版に差し替えます。

ご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございました委員長 高木 誠君加計君、平吉子君及び伊勢崎健二君が委員を辞任され、その補欠として上田勲君、山中千君、奥村義博君、星北斗君、吉井明君、松沢重文君、中田裕子君、小島智子君、小池明君及び天端大輔君が選任されました。令和6年度決算ほか2件を議題として本日は締めくくり総括質疑を行いますまず私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします私は高市内閣の責任ある積極財政について質問をいたします2021年12月高市総理が自民党の2度目の政務調査会長になられたとき財政政策検討本部が発足いたしましたプライマリーバランスにこだわらずまず政府が積極的に財政出動を行い経済を活性化させる そのことにより税収も増え結果的に財政の健全化につながる 財政再建だけでなく経済政策全体を議論する組織に改組することを当時政調会長代理だった私が 高市会長に進言したことにより財政政策検討本部が設置されました高市会長から私が本部長に任命され新しい財政政策のあり方についての議論が始まりましたまさに責任ある積極財政はこの財政政策検討本部に原点があると思っています責任ある積極財政を実行する上で一番大切なことは負債と助貯金の関係を正しく理解することです政府が国債発行して予算を執行すればその分必ず企業や家計の予貯金が増えます政府の負債である国債は増えますが国内で予算を執行している限り必ず企業や家計など民間部門の予貯金が増えるのですつまり政府が国債を発行して予算を執行することはまさに政府が通貨発行権を行使することなのです同じように企業や家計などの民間部門が銀行からお金を借りれば企業や家計の負債は増えますが必ずお金を貸した銀行の予貯金残高が増えます銀行の予貯金残高が増えるのは手元にあるお金を銀行に預けるからだとほとんどの人が思っていますがそれは手元のお金が預金に変わっただけのことです手元のお金と預金の合計額は増えていません銀行の預金額が増えるのは誰かがお金を銀行から借りた結果なのです銀行がお金を貸し出す行為を信用創造と呼びますがこれを英語ではマネークリエーションと言いますまさに銀行からお金を借りる行為はお金を作る行為なのですこれと同じく政府が国債を発行して予算を執行する行為も同じくマネークリエーションなんですつまり民間の負債が増えたり政府の負債が増えることが結果的に企業や家計などの民間部門に通貨の供給をすることになるのです不採である以上いつかは返済をしなければなりませんが国債の召喚は新たな国債を発行してこれに重とするいわゆる仮開催の発行により行われていますそれは基本的に世界共通のルールですしたがって国債の召喚は税金で行われているのではなくて新たな国債と入れ替えられているだけなんです自国通貨で発行している国債の召喚ができなくなるということは構造上あり得ないのですまた借り返さえと入れ替えているだけですから国債残高は減りません先ほど述べたように新規国債を発行して予算を執行すればその分必ず民間の預貯金が増えます逆に国債を税金より返済して残高を減らせばその分必ず民間の予貯金が減ります予貯金と負債の関係は国や企業家計などの負債が増えればその分必ず民間の企業や家計の予貯金残高が増えるということが事実なのです以上のことは自民党の鈴木幹事長が財務大臣であったときに国会での私の質問に対する答弁でも認めている事実であります企業や政府が負債を増やすことにより得た資金を支出することにより誰かの所得が発生しますからそこに税が課税されます民間の所得が増加すればするほど政府に税収が増えますしたがって民間や政府の負債が増えるほど民間の誰かの所得が増え結果的に税収が増えるという因果関係が成り立ちますところがこの30年ほどの間はバブルの後の不良再建処理やバーゼル条約の影響を受けて民間の負債額が急激に減少しましたそれにより経済も極端なデフレ状態に陥り慢性的な税収不足に見舞われましたその結果税収不足を補填するため赤字国債が急激に増加してしまいましたこうした現状に動転をして与野党ともに財政再建を叫び無駄な予算を削減するという方向に走ったのです赤字国債を減らすという財政健全化ばかりに目が奪われ幕朗経済全体に対する配慮が乏しかったこれが失われた30年の原因なのです以上述べてきた私の財政に対する考え方は単年度のプライマリーバランスにこだわらず民間の投資をふやし そのためにも政府の投資をふやすべきだという考え方であり高市 総理の掲げる責任ある積極財政と一致すると思いますがいかが でしょうか総理の御所見をお伺いします 高市さなえ内閣総理大臣我が国の経済成長に向けまして 圧倒的に足りないのは資本投入すなわち国内投資でございますこのため責任ある積極財政の下政府が一歩前に出て官民手を携えて投資することを通じて国内投資の促進を徹底的に手こいでし日本の成長につなげていくこととしておりますかねてからこうした考え方は西田委員長と一致をいたしております先ほど触れていただいた本部でございますが西田委員長が本部長をお務めいただき令和4年5月に長期停滞の早期脱却のため政府は適時適切に民間投資を促すよう積極的に財政を活用するなどご提言を賜りました今振り返りましても非常に貴重なご提言をいただいたと思っております引き続き責任ある積極財政の考え方のもと強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現し日本列島を強く豊かにすることを通じて今を生きる国民の皆様と未来を生きる国民の皆様の双方に対して責任を果たしてまいりますありがとうございます政府は国際の召喚を仮開催の発行で行っているためデフォルトになる恐れは理屈の上でも現実の上でもあり得ませんしかしそうなれば無限にいくらでも国際を発行できるのかといえばそうではありません民間も政府もお金を借りて投資をしまくりその結果需要が 供給力を極端に上回ると大インフレになります そこで西部の国際発行による投資額と民間の投資額との合計した 総合的な投資額の増加がどれぐらいかという指標が必要になるのではない かと考えますが総理の御所見をお伺いします 高石さん内閣総理大臣西田委員長からは官の投資額と民間の投資額を合算した投資額を新たな財政規律とすべきという旨の御提案をいただいたと思います政府の財政規律として採用することに関してはまず民間の投資額というのは一つ一つの企業行動の結果でありますから政府が完全にコントロールすることが困難であるという課題があるとともに責任ある積極財政の考え方に基づく政府の投資額というのはいたずらに規模を追求するものではございませんこの点には留意が必要です他方官民の連携につきましてはこれまでにないほど徹底的に強化していくべきだと考えております今般取りまとめました官民投資ロードマップにより62の主要な製品技術等について官民投資の規模が2040年度までに総額370兆円を超えることが期待されておりますいずれにしましても財政運営の目標としては債務残高対GDP比の安定的低下を中核と位置づけて成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えてこの中核となる目標を確実に達成していくということによって財政の持続可能性を実現しマーケットからの信任も確保してまいりますありがとうございます続いて地方の裏負担について質問させていただきます国は国債を発行してもその償還は税金ではなくて仮開催で行うため事実上財政負担はありません一方で地方も公債発行で財源は賄えますが償還は仮開催ではなくて税金で行うことになっていますその結果地方の交際はいわゆる孫子の代の借金ということになってしまう可能性があるわけです新幹線はじめ公共事業の多くは国と地方が2対1の比率で費用を負担していますこの仕組みが続くと国が積極財政をすればするほど地方の将来負担額が増え地方が財政破綻する可能性も出てきます北陸新幹線はこのことを恐れて 京都の知事や市長が非常に慎重な姿勢を示しています そこで北陸 新幹線をはじめ地方活性化のためにも積極財政をすべきでありますが そのためには地方の裏負担を減らす必要があります 国は国債の償還を仮開催で行うため事実上財政負担はありません 地方の負担を減らすためには国の負担を増やすべきと考えますがいかがでしょうか総理の御所見をお伺いします高市さん内閣総理大臣整備新幹線は従来より営業主体であるJR各社から受け取る貸付料では賄えない金額について国と地方で2対1の負担割合で整備することとし自治体の財政負担に応じて所要の地方財政措置を講じておりますご指摘の地方負担の軽減に向けましてはまずは貸付料が重要でございますが北陸新幹線の高崎長野間の貸付料契約が30年の満期を迎える中でこの交通政策審議会の下で31年目以降の適正な貸付料の確保に向けて議論が進められておりますその上で北陸新幹線についてはこの夏に与党においてルートを決定していただけましたら地元との調整も含めて1日も早い前線開業に向けて政府としても全力で取り組んでまいりますこのため令和9年度予算編成過程において事業認可に向けて事業費や便益後期などを精査していくとともに責任ある積極財政の方針の下地方が過度な財政負担に対する懸念から躊躇することがないよう京都市京都府はじめ関係自治体の事情も踏まえあらゆる方法を検討して速やかに事業を進めてまいりますはいありがとうございます続いて高市総理は補正予算をやめ当初予算を増やす方針を示しておられます事業の予見可能性が高まることは国民や事業者にも有益であると考えます一方で補正予算の場合は地方の裏負担を少なくするように配慮して設計してありますが当初予算にはこうした仕組みがないため逆に地方負担が増えることになってしまいます補正予算をやめて当初予算を増やすためには地方の裏負担を当初予算の段階で減らす仕組みを取り入れるべきだと考えますがいかがでしょうか総理の御所見をお伺いします高市さん内閣総理大臣地方自治体から予算編成の見直しによって補正予算の際に講じられてきた補正予算債などの地方財政措置がなくなって実質的な地方負担が増えるのではないかといった御懸念の声があると承知しております高市内閣においては事業者や地方公共団体の予見可能性を高めるという観点から補正予算は真に金融性の高い施策に限定することとし向上的施策につきましては原則投資予算で措置することとしておりますがこの予算編成の見直しに当たっては地方自治体の皆様に安心して円滑に事業に取り込んでいただくことが大切だと考えております地方債や地方交付税などの必要な地方財政措置をしっかり講ずるべく予算編成改革の取組と並行して具体的な検討を進めてまいりますありがとうございます今総理から積極財政の仕組みや懸念される地方負担の話についても積極的に対応するという御答弁をいただきました特に私の地元の京都でこの国会中にルートを決めなければならないということで今協議をしておりますがまずは財源がなければできないんじゃないかという意見もあります一方で今総理がしっかりこの国会中に進めていただければ財政負担については政府の方が責任を持って対応していこうとこういう決意を述べていただきましたそのことを踏まえて私たちは議論を進めていきたいと思いますが政府の地方への支援もう一度しっかり新幹線についても配慮をしていくということを総理の口から明言していただきたいと思います高市さん内閣総理大臣しっかりとルートをお決めいただきましたら精一杯早期開業に向けての支援を行ってまいりますありがとうございました以上で私の質問を終わります質疑のある方は順次御発言をお願いします小林和弘君自由民主党の小林和弘でございます参議院は決算の委員として伝統的に 県産審査を重視しており本年も5月から充実した審査を重ね本日の締めくくり総括質疑を 迎えることができましたまずは高市総理 インドご訪問大変お疲れ様でございました経済安全保障やAI分野で確かな成果を得られ今回の成果をもとに両国関係そして保育部がさらに発展していくことをご期待申し上げて質問に入らせていただきます政府は装備移転三原則及び運用方針の改正を実現し同志国との装備協力を一層拡大する方針を示されています安全保障環境が厳しさを増す中 極めて重要な取組ですしアジアの同志国が日本に寄せる期待も非常に大きいものがあるというふうに思います一方で装備協力の拡大を真に実効的なものにするには国内の防衛産業の役割がこれまで以上に大事になってくるとは言うまでもありません装備移転拡大方針に対する産業界の理解と協力をなくしては継続的安定的な装備協力の推進は困難だというふうに思いますそこで最初に総理に伺いますが今般の装備協力拡大の方針について今後産業界に対してその意義や方向性についてどのように正しい理解を広げ幅広い協力を求めていくお考えかお聞かせいただきたいと思います高市さなえ内閣総理大臣防衛装備店によって同盟国同志国の防衛力が向上すれば抑止力対処力が向上して紛争発生の未然防止につながり我が国の安全と地域国際社会の平和と安定の確保を図ることができますまた海外移転を視野に入れた生産能力の確保や同盟国同志国とのサプライチェーン協力の強化などを通じてより力強い防衛生産技術基盤の構築にもつながると考えております防衛装備店については関係省庁と防衛関連産業の間における平素からの対話のほか日本成長戦略会議における防衛産業分野の検討を進めるために開催しております防衛産業ワーキンググループなどの場で産官学で意見交換などを行っております産業界も含めて国民の皆様にもご理解をいただけますように政府の考えについてこれまで以上に丁寧に説明をしてまいります小林和弘君よろしくお願いいたします防衛省では今GCAPの枠組みの下イギリスイタリアとともに次期戦闘機の共同開発に取り組んでいらっしゃると思います本事業は我が国の防衛力強化のみならず国際共同開発の新たなモデルとして産業界にも大きく悲劇をするものだというふうに思います一方スターマッションの辞任によれるイギリスのGキャップ拠出予算の動向に関して国内でも大きく報じられるなど事業の推進に関する関心は高まっています大臣に伺いますがGキャップの進捗状況と今後の見通しについて分かりやすく御説明ください小泉信二郎防衛大臣よろしくお願いします今小林委員からお尋ねのありました日本イギリスイタリア3カ国で取り組んでいる直線同期開発でありますけれども今年の4月に官側と民側の組織で最初の契約が締結をされたことで共同開発が効率化加速をされましたそして今イギリスの中の政治の動きについても先生から言及がありましたが先週7月の3日にはこの官側と民側のジャイゴとエッジウィングの間で来年の末までの契約これが締結をされましたこの締結により直線陶器の開発プログラムが安定化しさらなる効率化と加速が見込まれます今日今夜から茂木大臣とともにNATOの会合にも出席をしに行きますけれどもその場でも関係国との緊密な一卒などもこれからもしっかりと努めていきたいと思います小林和弘君はい、期待は大きいので、ぜひよろしくお願いいたします。安保環境の変化を踏まえ、政府は防衛力の強化に向けて、予算の増額着実に進めていただきました。そうした中、現行の戦略三文書においては、過去必ずしも十分ではなかった防衛力の持続性、強靭性の確保が重視をされています。具体的には、弾薬や燃料の十分な保有、重要部品の安定的な確保を通じた装備品の稼働率の向上、さらには施設の強靭化にも取り組むとされており、いずれも実効的な防衛力を支える基盤的な要素です例えば現場では航空機の故障した部品の在庫が不足することで他の機体から部品を借りるともぐい整備と呼ばれる運用が長年起こられるなど深刻な状況が続いてきましたこうした状況が装備品の稼働率低下につながっているとの指摘もありますそこで総理に伺います防衛力の持続性強靭性の向上についてこれまでの進捗をどのように評価しておられるのかまた現在検討が進んでいる三文書改定に向けた方針も含め今後どのように持続性強靭性のさらなる向上に 取り組んでいかれるおつもりかお聞かせいただきたいと思います高市早苗内閣総理大臣戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に 直面する中で最優先課題の一つとして現行の3文書に基づいて原油の防防衛装備品を最大限有効に活用するための稼働率向上や弾薬燃料の確保、施設の強靭化などの取組を進めてまいりました。ロシアによるウクライナ侵略は5年目に突入し、あらゆる種類の装備弾薬が大量に消費される中で、持続的な対応能力の重要性がますます浮き彫りになってきております。我が国としましても持続的に粘り強く国民の皆様を守り続ける能力を確保することが一層重要だと考えております本年中の三文書の改定に向けまして国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要か具体的かつ現実的に議論を積み上げてまいります小林和弘君防衛費の大幅な増額が進められる一方でその具体的な内容や予算の執行状況について国民の皆様に丁寧にかつ分かりやすく説明していくことは極めて重要だというふうに思いますとりわけ防衛分野における施策は専門性が高くて防衛予算の執行状況は必ずしも国民の目に触れる機会が多いとは言えませんそうした中予算の効果を十分に伝わらなければ防衛力強化に対する国民の支持を失うという可能性もありますそこで防衛大臣に伺いますが今後防衛費の執行状況やそれらの目的さらにその成果などについてどのように情報発信を行って理解の情勢に努めていくお考えかお伺いをします小泉信二郎防衛大臣はい先生御指摘のとおり防衛費が増加をする中でその執行状況を適切に管理するとともに予算や決算に関する必要な情報を開示することは防衛力の抜本的強化を実現するその上で非常に重要なことであると思いますそして今防衛省でも積極的な広報に努めていまして今までよりも踏み込んでより発信も強化をしている取組なども今努めておりますもちろん今までもやっているように予算編成に当たっての広報資料これを作成をするそして装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えて分かりやすく示しSNSを含む様々な媒体で公表をするそして毎年度の決算概要を今国会でもこうやって御審議をいただいておりますけれども翌年度中に防衛省ホームページに公表するそして人件費 療食費 採出家経費 一般物件費いわゆる3分類とスタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といったいわゆる15の分野に係る執行実績を公表するなどの取り組みも行ってまいりました今日はNHK中継も入っていますがおそらく今私が答弁したことも一般の方からすれば相当複雑なことだと耳鳴らないことだと思いますただそれでも見ていただける方にはしっかりと透明性を持って説明をさせていただいているつもりでありますしこれからもその取り組みは普段に改善しなければならないと思います稼働率の問題も含め部隊の中では私も訪問した宮城県の松島基地などでは残念ながら部品の供給が今まで防衛業界の中で撤退をしてしまった企業などもありあるけども動かないという戦闘機そして様々なものがあることも事実でありますこういったことを改善すべく取組を進めていることも国民の皆さんにご理解を得られるように丁寧に説明をしてまいりたいと思います小林和夫君大臣よろしくお願いします近年自衛官の処遇改善は人材確保の観点からも極めて重要な課題です政府は関係閣僚会議を設置するなど給与や勤務環境の改善をはじめ様々な取組を予算措置も含めて推進していらっしゃいますこうした中令和7年度の自衛官の採用数は3年ぶりに1万人を超えました官民問わず採用競争が厳しい中で非常に心強い知らせです政府を挙げた取組が着実に成果を上げているものというふうに思いますしかし人口減少が少子化が進む中で自衛官の確保は一層困難となることが見込まれ自衛官の人材確保に向けた施策は不断に検討を重ねる必要があります総理はこれまでの政府の取組についてどのように評価をしておられるかまた残されている課題をどのように認識し今後どのように対応していくのかお伺いをさせていただきます高市さなえ内閣総理大臣防衛力の根幹であります自衛隊の確保というのは政府を挙げて取り組むべき市場命題でございます自衛官の処遇改善に向けて各種施策を講じてきております小林委員からもお触れいただきましたが昨年末に開催した関係閣僚会議においては私から自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自改定を前倒しして行うこと そしてまた自衛官の社会的地位の向上をはじめとする包括的な 処遇改善策を検討実施するように関係閣僚に対して指示をいたしました また訓練や演習に関わる隊員や装備品等の整備員に支給する手当の新設また隊員が居住する大社の整備など自衛官の処遇改善のための事業として令和8年度予算に約5814億円を計上しましたこうした取組の結果もあり令和7年度の自衛官候補生などの採用者数は1万1000人を超えてこれは6年ぶりの増加となりましたこれからも防衛力の抜本的強化を担い手である自衛官が高い士気と誇りを持って仕事に満身できる環境の整備に積極的に取り組みます小林和弘君ぜひよろしくお願いいたします次に経産省にお伺いをしますが2月末のアメリカイスラエルによるイラン攻撃その後のホルムズ海峡の事実上の封鎖により日本へのエネルギー供給は大きな影響を受けましたこうした緊急事態下の政府の取組についてはこの決算委員会でも真摯な議論がなされてきましたアメリカイランによるイラン間の一定の合意がなされ徐々にホルムズ海峡の通行は回復しているようにも見えますが一方日本のエネルギー需給をめぐる環境は歴史的転換を余儀なくされたといえますこうした中私の地元である新潟には首都圏の電力供給の一億を担う柏崎カリア原発が立地しておりこの2月に6号機が再稼働4月には営業運転に復帰しました政府はこの5月に今年度夏の電力需給の見通しを取りまとめましたホルジムズ海峡がこうした状況にある中柏崎カリアの稼働等も踏まえ8月の東京電力管内の予備率も3.5%を維持できるとしました首都圏への電力供給に大きな役割を果たしていると理解をしています今日本のエネルギー局の在り方は大きな転換点を迎え新しいエネルギー需給の在り方を目指していく必要があると思いますが現下の環境変化の中で柏崎カリア原発の最下位の意義及び日本のエネルギーミックスその中における原発の位置づけをどう考えていくべきか経産大臣に御所見を伺います赤澤良生経済産業大臣低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためにはエネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます安全性の確保等地域のご理解を大前提に原子力を最大限活用していく方針としておりますその上で柏崎では原子力発電所の再稼働は東日本における電力供給の脆弱性解消まさに委員にも予備率の話を触れていただきました電力料金の抑制脱炭素電源の確保エネルギー安全保障の確保の観点から極めて重要であると考えておりますまた御指摘の予備率の確保に加え6号機が定格出力で稼働続けた場合一定の過程の下で試算するとホルムズ海峡経由で輸入しているLNGの約3割を年間で節約する効果がありこうした観点からも極めて重要な意義があると考えております引き続き安全性の確保と地域のご理解を大前提として原子力を最大限活用してまいります小林和弘君第7次エネルギー基本計画で明記されダズ炭素エネルギー安定供給の観点から原子力発電の活用も必要というのが政府の基本方針ですがあくまでも安全性の確保と地域の理解は大前提です新潟県知事も先日大臣と面会をし7項目等からなる要望書を施行したと聞いていますこの中には例えば電源立地地域対策交付金の見直しについても挙げられていますこの交付金は全国の立地地域振興のために重要な役割を果たしていますが、UPZ県内に含まれる避難計画の策定をはじめとする防災上の責務を負いながら、交付金の対象とならない市町村が存在していることや、物価や資材価格が大きく上昇していることを踏まえれば、立地地域の振興という本来の趣旨を実現する上で、交付対象地域や交付限度額の在り方も見直していくべきだというふうに思います。新しい日本のエネルギー政策の中における原子力活用の必要性の高まりを踏まえれば全国の原子力立地地域と関係で地域との共生を図ることの重要性がより一層高まりその結果として地域の発展に向けた各種要望に一層真摯に向き合うことが必要となってくると考えます交付金のあり方含め大臣の受け止めと今後の対応を加えて立地地域との共生を目指す上で今後の全国の立地地域から寄せられる様々な要望に対する向き合い方について所見を伺います赤澤良生経済産業大臣大変重要なご質問だと思いますこれまで日本のエネルギー原子力政策は新潟県をはじめとする立地地域の関係者のご理解とご協力に支えられてきたことは政府としてしっかり希望に銘じなければならないというふうに考えております昨年12月に花住知事からいただいた委員御指摘の7つの項目についてはいずれも重く受け止めており現在関係府省庁と連携して具体化に取り組んでいるところでございます今後もその進捗について新潟県とも定期的に共有し緊密に連携してまいりたいと考えておりますその上で今後とも安全性の確保と地域のご理解を大前提に原子力を最大限活用していくためには立地地域との共生に向けた取り組みは当然のことながら欠かせませんまた電源立地交付金は立地地域の振興や発展のために極めて重要であると認識をしております経済産業省としては第7次エネルギー基本計画にもあるとおり立地地域の抱える課題に真摯に向き合い課題解決に必要な財源確保に向けた方策の検討具体化も含め地域の実情も踏まえつつ関係省庁と連携して地域の持続的な発展に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます小林和弘君ぜひ大臣よろしくお願いします立地地域への向き変え方の一つとして原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の指定対象地域をいわゆる原子力防災の観点から設置されているUPZ県内とほぼ重なるようにおおむね30キロ圏内に拡大する方針を政府として指名していただきましたこうして政府の決定を受けて我が県もそのトップとして本年4月に対象地域の指定5月には避難振興計画の決定を受けたところですが一方で地元からはいわゆる原発特措法で支援の対象となる特定事業の拡大の声もあります今後いわゆる原発特措法の対象事業拡大等をどのように進めていくのか政府の見解を伺いますはい小野田紀美経済安全保障担当大臣原発特措法については昨年8月の原子力関係閣僚会議で決定された方針を踏まえ昨年12月に対象地域を10キロ圏内からおむね30キロ圏内に拡大する制度改正を行いました既に新潟県と茨城県から申出があり対象地域を拡大する決定を行ったところ残りの立地地域についても申出があり次第速やかに対応できるようきめ細かい相談対応などを行ってきているところですその上で御指摘の対象事業については法律の趣旨に基づき原子力立地地域の防災の観点から選定されているためその拡大については慎重な検討が必要であると認識をしております引き続き立地地域から様々な関係者の御意見御要望などを賜りながら支援のあり方について検討してまいりたいと考えます小林和弘君ぜひ大臣しっかり検討を進めていただきたいと思います続きまして米政策について伺います米の持久の安定と持続可能な水田農業の確立は我が国の食料安全保障の根幹ですとりわけ昨年の米の品薄や価格高騰さらには農業者の減少高齢化に直面する中国内外の需要に応じた生産をいかに実現していくかが重要ですその際、試食用米にとどまらず米小用、加工用、輸出用といった多様な用途の需要を拡大しその需要を満たす生産へつなげる視点が不可欠ですまた、需要に応じた生産を実行あるものとするためには受給未踏使の精度向上や実通者ニーズに関する情報提供の充実も必須です全国に誇る米産地である私の地元からも精緻な受給未踏使の提示や非試食用米も含めた水田農業全体で所得が確保できる仕組みの構築さらには担い手の生産性向上に資する農地の集約などが求められています加えて農業者の減少が進む中でも生産基盤の強化を図り持続的に米生産を発展させていくことが重要だと思いますこうした点を踏まえ政府として需要に応じた生産をどのように実現をしていくのか御所見を伺います鈴木則一農林水産大臣ご質問ありがとうございます米は国内で自給可能な唯一の穀物であり食料安全保障の観点からもその需要の拡大とそれに応じた生産の促進が重要ですこのため今委員からもお話ありましたが輸出用やノングルテンをはじめとした米粉などの多様な用途の米について政府が前面に立って国内の需要を創造するとともに農業者が減少する下でも生産を持続的に発展していけるよう土地改良をはじめとした生産性向上の施策を講じてまいります併せて需要に応じた生産を行うため精緻な需要見通しとなるよう算出方法を見直すことに加えまして今国会で審議中の改正食料法案において流通実態の把握の強化に努めることとしておりますこれらの取組を通じて米の需要に応じた生産を実現してまいります小林和弘君大臣よろしくお願いします地域計画について伺いますが令和7年4月末までに全国約1万9000地区で作成をされましたが集約化を明確化できた目標地図の割合は1割にとどまっていますこのため継続的な話し合いを通じて地域計画を見直して完成度を高めていくことが重要ですしかし現場からは地域内の関係者が多岐にわたり調整に時間を要することや市町村 における人員不足から話し合いや合意形成が十分に進まず農地利用 の将来像を描く作業に苦慮しているとの声を伺っています こうした中昨年から大臣のリーダーシップの下農水省の職員が現場に赴き 自治体や関係者とともに課題解決に取り組む支援が実施をされています 地元の新潟市でも同じような活動をしていただいて農業者の話し合い を活性化するために農協の関与を拡大することやそのための具体 的な事業活用の提案をいただくなど現場から大変有意義だった というふうに聞いています地域計画の継続的な見直しを実施 するにはこうした現場に寄り添った支援を継続していただくことは もちろん地域計画は地域が主体となった地域の話し合いを通じて 策定されるものですから市町村のマンパー不足が大きな課題となる 中現場でしっかり取り組める体制を整備するための支援が必要です そこで今後地域計画の継続的な見直しをどのように進めていく か御所見を伺います鈴木範雄農林水産大臣 地域計画は将来の農地地域の農地を誰が担っていくのかという見通し を持つ上でも大変重要でありますそして担い手に農地を集約して いくためには地域の話し合いを継続をしその話し合いを通じて 粘り強く地域の農業関係者の総合理解を図ることで地域計画の完成度 を高めていくことが大切になりますこの見直しに当たりましては農地の出し手と受け手の意向把握など現場活動の推進が極めて重要であり市町村を中心とした関係機関の連携による推進体制の強化に向けた支援を実施をしているところであります加えて市町村において重点的に見直しを進める地域を選定をしていただき国や都道府県はそのような地域の現場に入り伴走支援を行ってまいります農林水産省として引き続き課題を抱える地域に職員がなるべく多く直接出向かせていただきまして現場の皆さんと一緒になって考えていくという取組を継続をし地域の関係者と一体となって地域計画の継続的な見直し推進をしてまいります小林和弘君よろしくお願いします最後農水省に水田政策について伺いますが政府では令和9年度から水田政策を見直すこととしており水田畑にかかわらず土地生産性や労働生産性の向上の双方を進め食料安全保障の強化を図るとされています一方で例えば見直し後の水田課長の特設支払い交付金では支援単価が終了に応じた面積払いとなるなど大きな変更が見込まれており来年度から新たな制度が開始することを踏まえるとまずは見直しの内容を現場に丁寧かつ速やかに周知すべきですまた支援単価や要件などの具体的な制度設計に当たっては現場の行為をしっかりと踏まえたものとすべきですそこで農水省に伺いますが新たな水田政策については今後どのように現場に周知具体的な制度設計へとつなげていく予定かお伺いをさせていただきます鈴木則和農林水産大臣委員御指摘のとおり新たな水田政策の具体的な制度設計に当たりましては現場の声をしっかり伺うべきだというふうに考えておりますそのため現在政務二役を先頭に現在地方説明会等を実施をしておりまして見直しの内容を現場の農業者や関係団体の皆様に御説明をさせていただくとともに御意見を丁寧に把握をし詳細な制度設計を進めているところであります明日は新潟県で説明を行うことになっております引き続き現場の皆さんから見て納得感のある形で制度を円滑に開始するべく努力させていただきます小林和夫君はいぜひお願いをしたいと思います最後1問だけ医療少数圏における医師問題について地元新潟県医師偏在症で全国第44位の気張りにて厳しい状況です背景には医療制度や専門研修の仕組みなど抜本的な問題があり地方の努力だけでは限界があるのではないかと思います医師少数圏における医師不足や地域偏在は大きな課題ですが国として最後どのようにこれも実効性のある対策を進めていくのかお伺いをさせていただきます上野健一郎厚生労働大臣まさに新潟県一生出県でございますがそうした一生出県における医師の不足また地域間偏在これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で解決すべき重要な課題だと考えておりますこれまでも医医師養成課程での取組例えば地域枠を設けて おりますが新潟県でも大変活用していただいているところであります がこうした部分につきましても国としても基金により支援を行って まいりましたまたさらなる実効性のある医師偏在対策を進めるために 医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージこれに基づいた 取組を進めておりますがこの中では昨年成立をいたしました改正 医療法におきまして重点医師偏在対策支援区域を定めることができ その中では医師手当事業を設けるそうした措置を講じることとして おりますまた令和八年度予算におきましてはそうした区域における 経済的なインセンティブに関する事業を盛り込んだりまた七年度 からは全国的なマッチングを進めるための事業も推進をしているところ でありますのでこれからも都道府県に寄り添いながら地域の皆さん の御意見をしっかり踏まえて対応していきたいと考えています小林寛弘君以上です終わりますありがとうございました山田太郎君自由民主党の山田太郎でございます本日は令和6年の決算の締めくくり総括ということですのでこれまで日本政府が多額の予算を当時で行ってきた経済政策の振り返りといったところを少し質疑していきたいと思いますまずはインドから高橋総理ご苦労様でしたさて戦略柔軟分野は非常に高橋政権としても極めて重要だということで日本戦長戦略を成功させなければならないということですがこれ実は企業の構造改革もしっかり一緒にやらなければ実現できないのではないかというふうに考えています政府はこれまでも日本経済を成長させるためにさまざまな予算を使ってはけましたがこの予算は本当に企業それから日本の付加価値成長のためにつながってきたのかどうか再投資に回ってきたのかどうかこの問題点をまず最初に質疑したいと思いますちょっとパネル資料1を見ていただきたいと思います1960年を一とした場合の付加価値の分配状況を見ますと1991年ですね売上は30倍で頭打ち従業員役員への分配これは給料とか所要ですねこれはですね60倍から40倍で頭打ち設備投資は20倍で横ばいという状況が30年続いているんですね株主還元だけが180倍ということに見方上がり異様に伸びておりまして桁違いに突出していますまずこのですね付加価値の分配が過度に株主還元に偏っているのではないかとしっかり設備投資とか人件費に回っていなかったんじゃないかという認識が総理におありかお伺いしたいと思います高市さなえ内閣総理大臣今山田委員がグラフでお示しくださいましたけれども日本企業の株主還元は増加している一方で設備投資や研究開発人的投資などの成長投資は欧米企業と比較しても低い水準にあると認識をしております高市内閣としてはこうした未来への投資不足への流れを断ち切って強い経済を構築したいと考えております現在政府としましてはコーポレートガバナンスコードの改定や成長投資ガイダンスの検討を進めておりますけれども企業の長期的な成長に資する人的投資設備投資研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行われますように株主への還元も含めた企業の資源配分戦略そのものを成長志向型に変容させていきたいと考えております山田太郎君パネル2を見ていただきたいと思います資料2でございますこれ2003年を境に日本では投資家から企業へ資金が流れる資金調達よりも実は企業から投資家へ資金が流れる株主関係が上回っているという事態になっていますつまり従業員が一生懸命汗水垂らして稼いだお金が実は自社の成長とか従業員の給料に多くが回っていないとこういった事態なんだというふうに思っていますこの時代は年々悪化しておりましてワニの口とかも言われますが2025年度は見ていただきますと株主還元46兆に対して資金調達は2.1兆にとどまっておりましてこれでは何のための資金調達かわけがわからないと日本の株式市場には投資家というよりも投資回収者ばかりがいるのではないかというふうに言われても仕方がないというふうに思っておりますしっかり官民の連携をしていくのであれば自社の中の投資それから従業員にお金が回っていくということは必要だと思っておりますが企業が収益を配当だけではなくて人材設備研究開発知財等への再投資に回すインセンティブを与える政策例えばなんですが賃上げ促進税制の 投資版のような税制優遇ですとかあるいは投資家がインカムゲインではなくて キャピタルゲインを重視するようなそれを誘導する政策が急務と考えますが 総理にお伺いしたいと思いますそして割の口を閉じるために企業の資金調達額 成長額といった数値目標にきちっと成長のKPIとして掲げる必要があると思いますがこれも併せて総理の見解を伺いたいと思います高市さん内閣総理大臣中長期的な企業価値の向上の観点から企業が自社の成長段階を考慮した上で成長によって得た利益を株主への還元とともに人的投資や設備投資研究開発への投資など成長投資に適切に振り向けていくということは重要な課題でございますこうした問題意識がありましたので高市政権では複数年度にわたる予算措置に加えて大胆な投資促進税制の創設また研究開発税制の強化などインセンティブ措置の強化を進めてまいりましたまた先ほどコーポレートガバナンスコードの改定や成長投資ガイダンスの導入に関して触れましたけれどもやはりこの中長期的な価値実現を追求する成長志向型へ転換するということを促して投資家がおっしゃっていただいたキャピタルゲインへの期待を高める金融市場環境の創出を図ってまいりますまた御指摘の成長戦略のKPIについてですが資金調達コストを引き下げるものも含めて様々な成長投資を促す施策を講じるということによって国内民間設備投資額については2040年度250兆円を研究開発投資額については2026年から2030年度の合計で180兆円を新たな官民投資の目標として位置づけまして官民一体でその実現に向けて取り組んでまいります山田太郎君ぜひよろしくお願いします本当に企業が従業員汗水垂らして流したお金が実はそのほとんどが自分たちの給料やもしかしたら自分たちの会社の成長につながっていないというのはとんでもない話だというふうに思っております一方で企業の価値の本質が昨今有権から無決算に移行しているというふうにも言っていますアメリカのSP500では企業価値に占める無決算の割合が90%と一方日本の日経225を見ますと50%にとどまっているんですね物の大量生産で稼ぐモデルから知財とか無決算で稼ぐモデルへというふうに転嫁する企業を増やしていくということがすごく重要だというふうに思っておりますそのためには企業が無形資産 知財等に積極的に投資できることをするそして十分な資金を投資家から調達できることが不可欠だというふうに思っていますただ残念なのが日本では経営者が自社の知財 無形資産に対して関心が薄いのではないか情報の開示も極めて不十分とこういう状況なんだというふうに思いますそこで私が党の方で事務局長を務めます自民党知的財産戦略調査会では有価証券報告書に知財無形資産に関する開示事項を設けることについて政府へ提言を実はさせていただきました有価証券報告書に知財無形資産に関する開示項目を設けることについて企業内容等の開示に関する内閣府令の改正によって人的資本の開示義務が行われたことなんかを参考にしていただいて早急に検討して方針を示すべきと思いますがこれも総理にお伺いしたいと思いますそしてどの省庁が主導となって検討を行うのかいつまでにこういった方針を示すことができるのかその可能性についても総理にお伺いしたいと思います高市さん内閣総理大臣現在上場企業は内閣府令に基づきまして事業や財務の内容などこの投資判断にとって重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりますけれども山田委員御指摘の知財無形資産に関する事項については現状特段の定めが設けられておりませんこうした中政府としては投資家が企業の知財無形資産への投資の意義ですとか中長期的な企業価値向上への寄与を評価できる環境を一層整備しなきゃいけないと考えております有価証券報告書における地財無形資産の開示を促進する制度のあり方を今後検討してまいりますこの点については今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定でございますがどこがというお話ですよねまず内閣府知的財産戦略推進事務局と金融庁においていつまでというのは本年度中を目途にその方針を示すこととさせます 山田太郎君具体的な今日方針が示されたということで 大変変化を感じたというふうに思いますさてこの官民の17分野に関して 行っていくにあたって各省ごとバラバラな判断で投資対象補助対象 をしていくというのではなかなかこれは諸外国にも勝てないこんな ふうに思っています中国なんかは国際戦略としてグローバル 出願を行って特許網を構築しているとかあるいはアメリカは価値の高い 東京を多く保有しながらデファクトスタンダード強い会社がどんどん 知財を確保していると一方で日本は東京をはじめとする知財環境 のリスクの把握ですとかよくチョークポイントと言われますがボトル ネックが課題と言われるところがなかなか理解されていない把握 されていないのではないかこのチョークポイントに対する集中 投資の実行とそれによる戦略知財の獲得ですねこれが非常にこの 17分野を成功させるためにも大切だというふうに思っております その中でこの総理直轄の下で戦略17分野に関するipランドスケープ つまり特許や知財が市場に対してどんなものを保有していくかの マッピング地図化ですよねこれを実施していただきたいと考えます が総理の御見解をいただきたいと思います 併せて実施に当たっては分析結果補助金の採択基準政府調達国際 標準化活動へ反映させる仕組みまで一体で構築する必要がある というふうに考えておりますのでこれも併せてお伺いしたいと思います 高市さん内閣総理大臣企業の競争優位性の確保のために 特許等の知財情報を含めた分析であるipランドスケープを活用して 技術開発競争の価値筋を特定した上で集中的に投資を進めることが 重要だと考えております総理直轄ということですけれども私が本部長を務めております知的財産戦略本部が関係省庁と連携してIPランドスケープの活用を進めてまいりますこの方針は今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定でございますその上で研究開発戦略と知財標準化戦略を一体的に推し進めるというのは我が国の稼ぐ力を高める上で重要な課題ですこのためIPランドスケープの分析結果を活用しながら国際標準化活動にも取り組んでまいりますまた技術開発競争の価値筋を特定するということは補助金や政府調達を含む公的資金の効果的効率的な活用にも資すると認識をしておりますですから政府としては知財戦略国際標準戦略成長戦略これを一体的に推進するということで新技術立国の実現を加速化いたします山田太郎君何としても高橋政権の官民柔軟な分野を通し成功させなければなりません高橋総理は知財の領域においても大臣担当をやられていたということで大変おかしいのでこれはもう総理のリーダーシップをもって実現していただければと思っておりますさて次でありますけどちょっと順番を変えさせていただいて大きい枠目の4番質問項目9番になりますが防災DXというところを少し質疑させていただきたいと思います災害対策である日本でありますけれども有事並びに災害で国民の命が失われるリスクというのは大変大きいというふうに思っています防衛と同時に防災にも力を入れていくということは必要だというふうに思っておりますが実は政府の地震調査研究推進本部は昨年の9月南海トラフ地震において今後30年以内の地震発生確率は60から90%以上とほぼ30年以内に来るんだとこう言っているんですよねちょっとパネル4ですね資料4の方を出していただきたいんですが南海トラフ地震では死者が約30万人そして経済被害が約300兆円という甚大な被害が想定されています一方で防衛省の予算は9兆円に対しまして防災庁の予算はわずか200億円ということでありましてそのうち防災DXの関連費は40億円しかありません防災のDXは非常に重要だというふうに思っております災害の事前リスク可視化被害状況の把握それから物流医療行政避難従業員の復旧時間短縮などこういったものを高度化効率化できるということで拡大被害を削減することができるというふうに思っています防災DXで南海トラフの直接使用10%災害関連使用30%削減することというのは十分期待できると思っておりましてこれによって4万5千人以上の命を守ることができるという試算もありますまた防災DXによって直接被害の5%間接被害の20%を削減することも十分に考えられましてそれによって約20兆円の被害を削減するということもできるんですねこの人命救済の可能性も合わせれば被害災害の削減効果の5%を事前投資可能額とみなして、防災DXに1兆円程度の国の先行投資を行うということは、私は非常に合理的だというふうに思っております。国民の命を守って経済損失を抑えることができる国家デジタル基盤への投資ということで10年間で1兆円規模の防災データ関連予算を措置するということを考えておりますが赤松大臣の方にですねご意見をいただきたいというふうに思いますそれからですね今年3月に閣議決定されました第7期科学技術イノベーション基本計画に政府文書と初めてDRユースに関する記述が盛り込まれましたデジタル基盤ですとかドローンも含めたフィジカルAIそれから防災DXにも防衛DXも主する分野に関しましては防衛予算を活用して防衛防災の一体開発そして実装運用を進めていただきたいと思いますがこれは小泉大臣の方にお伺いしたいと思います赤間次郎国家公安委員長防災担当大臣委員御指摘のとおり国民の命を守ることは政府の最も重要な責務であるというふうに考えております災害対局である我が国において防災ATXこれを通じた災害対応の行動化これは極めて重要であるというふうに認識しておりますこのため内閣府防災においては災害対応機関の情報共有基盤でありますいわゆる総合ウェブ新総合防災情報システムであるとか迅速な物資支援のためのシステムであるいわゆるBプロ新物資システムこの構築に加えて被災者一人一人の状況に応じたモレナラとか村のない被災者支援に資する被災者データベースの構築等に取り組んでおるところでございますもとより防災DXに係る取り組みといたしましては内閣府これをはじめとしてデジタル庁国土交通省消防庁防衛省等々の関係省庁においても、それぞれ必要な施策が講じられているものとなっております。関係省庁が連携をして、政府全体として必要な取組を進めていくことが重要であるというふうに認識しております。防災庁が設置された後も情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用さらにはAIを活用した意思決定支援機能の導入またこのような機能を使いこなせる人材の育成等こういったものを含めた防災DXを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えておりますそのためにも必要な予算をしっかりと確保してまいりたいそういうふうに考えております小泉信二郎防衛大臣ありがとうございます山田先生が御指摘のとおりもはや民生用の技術と軍事そして安全保障向けの技術この境目境界が曖昧になりつつある中でデュアルユースという観点から防衛防災これも一体的に捉えて進めていくことは非常に重要なことだと思っておりますまた自衛官の活躍というのも東日本大震災そして熊本の地震 野党半島の地震そして水害最近ですと今年の青森の地震の現場でも地震発災後直後に自衛隊の基地や施設を一般の方向けの避難所として開放するなど防衛省自衛隊自身がですね有事が最も大事な有事対応が任務ですけれども防災そしてまた災害が起きたときの活躍のためにもしっかりとした防衛予算そしてまた精強な自衛隊を維持しまた作っていくこういったことが重要だということを御理解いただけるようにしたいと思いますドローンの活用AI様々なものをしっかりと一体的に捉えて進めていきたいと思います山田太郎君時間になりましたこの防災に関してはDX実は赤澤経産大臣が党で一緒に進めさせていただいた経緯もありましてリアルユースということでありますので防衛大臣それから経産省ともですねしっかりタッグを組んで進めていただきたいというふうに思っております子どものSNSの利用ですとかあるいはですねコンテンツ戦略ODAのその活用というところに関してはまたの機会をとらえてですねしっかり質疑させていただきたいと思います本日はこれにとわりますありがとうございました畑次郎君 立憲民主党の畑次郎です 今日は総理をはじめ閣僚の皆様そして事務方の皆様本当にこの決算委員会 しっかりとお答えをいただいたことをまず心より感謝を申し上げます 参議院では予算の執行実績を評価するこの決算審査というものを 重視しておりまして今国会ではいえば令和九年度の予算執行予算 編成にこれを生かしていただくことこのことが一番の目的となって おりますこれまで審査してきた令和6年度決算会計検査員によって 319件そして540億円に上る指摘が報告されております当委員会でも 浜松原発のデータ不正問題ですとか国内開発された固定翼紹介 機p1の低調な稼働状況など指摘された事案を中心にこの審査を 数多く質疑を行ってまいりました高市内閣では予算編成改革が進め られていると承知しております先般の経済財政諮問会議では通常 の歳出とは別に複数年度の計画に基づく投資枠の創設ですとか 原則三年以内とする基金ルールの抜本的見直しなどについて打ち 出されました予算に柔軟性を持たせることこれは利点がある一方 で見通しを誤ると予算がいたずらに膨張していって財政規律が乱 れる恐れもございますそれを防ぐためには複数年度の計画を踏ま えた予算措置であっても国会において単年度ごとに厳格に決算審査を行って進捗を確認することが必要だと考えております政府として今般の予算編成改革に対応した決算のあり方についてどのようにお考えなのか昨年決算委員長を務められた片山大臣に伺います片山佐月財務大臣御指摘のとおり前年度の決算委員長でございますが予算編成改革戦後最大の規模のものだと思っておりますこの改革を推進して経済成長を確かなものにするというものでございますがこれはだからといって予算のみならずその執行結果である決算や進捗状況の検証をないがしろにしていいということで全くございませんでむしろ適切に検証することが極めて重要であると考えております高市内閣では民間の余計可能性を高めるために令和9年度予算において強く豊かな日本投資枠を創設することといたしておりますがこの予算措置は複数年度の計画に基づく予算措置がおそらく基本になるんですがそうなりましてその計画の進捗については当然定期的に確認し投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していくこととしております政府としてはこれまでも国会参議院において決算を御審議いただくにあたっては決算審議改革や決算の早期提出の要請に対応するとともに警告決議等についてはその個別の指摘事項について次年度以降の予算に反映し講じた措置を国会へ報告するなどそういった対応にしっかりと努めてまいったわけでございます新たに創設する強く豊かな日本投資枠の創設などの予算編成改革を進める中にあってもこれまで同様決算の早期提出や国会からの御指摘事項の反映をはじめ次年度以降の予算編成に決算を効果的に活用してまいる所存でございます畑次郎君昨年も決算委員長を務められてこの決算審査は大変重要視された財務大臣だからこそしっかりと今後も対応いただけるというご答弁だったというふうに受け止めさせていただきます高市内閣の取組の目玉としては租税特別措置補助金見直しいわゆる日本版同時があることを承知しておりますが会計検査員の検査報告内閣官房の行政事業レビュー財務省の予算執行調査総務省が推進する政策評価など既存の取組もたくさんございます既存の取組に加えて新たな取組を始める理由とまた可能であればその達成目標について財務大臣に伺いたいと思います片山さつき財務大臣租税特別措置補助金見直しの取組これは責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うにあたって政府として必要な施策を国民の皆様にお届けしつつも政策効果の低い施策の見直しを通じて無駄の削減等に不断に取り組むべく進めているものでございます予算の編成及び税法も所管しております財務大臣である私が内閣府のこの特命担当大臣担当となっておりまして決算委員会会計検査員行政事業レビューなどの既存の取組におけるご指摘も踏まえながら実効性のある取組となるように今点検見直しを進めているところでございますこの取組の意義は政策効果の低い所得や補助金基金の中身をしっかりと見直すことにあり金額ありきもちろん金額もある程度必要でしょうがありきというものではなくて政策効果を高めていくことが最重要と考えております先日の経済財政諮問会議でも申し上げましたとおり各省における自己点検結果を概算要求に反映し予算編成プロセスで精査の上具体化していくというところでございますごく最近この途中経過の各省における自己点検の結果の所得についてが取り上げられまして何か甘いんじゃないかという記事が出てこういうふうになると我々も非常に投資を燃やしてそう簡単に逃れられるものではないぞという部分でこれから概算要求への反映状況とか予算編成プロセスでの精査で具体化して今諮問会議で示されました方針の下国民の皆様からお寄せになられた非常に厳しい御意見そして御期待も応えてより良い予算税制の実現に向けて実現の方向に行くように担当大臣としてはしっかりと取り組みを進めたいと考えております畑次郎君本家である米国の同時は大きな削減目標を掲げてこれどのくらい達成できたかちょっと分からない検証できないような状況になっている様子でもう解散してしまっているわけですがそれでも高い目標を掲げてそれをしっかりと納税者である国民に説明責任を果たしていけば理解も得られると思いますのでぜひとも高い意欲を持ってこれに取り組んでいただきたいこのことをお願いしたいと思います今国会でも長い時間をかけて決算審査を行ってまいりましたがそこからどのような教訓を導いて令和9年度予算編成に反映させていただけるのか総理の方針を伺いたいと思います高市参内内閣総理大臣まずは令和6年度決算につきまして精力的な御審議を賜りましたこと感謝申し上げますこの予算編成改革を進めると申し上げておりますが国会における議決内容や決算結果を予算編成作業に適切に反映して予算の効率的かつ適切な執行につなげていくこのPGCAサイクルを回す取組というのは非常に重要だと考えておりますその一環として施策の優先順位を洗い直して大胆に重点化するため租税特別措置や補助金の点検見直しを進めてきております先ほど法務大臣から答弁ありましたのです少し短縮しますけれども特に警告決議などについては次年度以降の予算に反映させるということが重要で適切に対応してきているつもりでございます決算に関する参議院の議決を重く受け止めて事務事業の是正改善を行い予算執行や次年度以降の予算に適切に反映させてまいります畑次郎君この決算審査においては与野党関わらず特に警告決議について全会一致で何とか一致させていこうということで話し合いも行ってきて今日まで至っているわけですがそうした中においてこの国会が不正常化してしまった一つの要因として国会の質疑に対する対応を真実書で行おうとしたこの総理の姿勢というのが一つ問題視されていると捉えております我が国は権力の暴走が起きないように行政立法そして司法とこの3件が分立しているわけですけどただ議員内閣制ということでどうしてもこの最大会派の長が国会の要するに一番最大勢力のトップが内閣総理大臣になるということで行政のチェックをなかなか立法府ができない部分も出かねないというそういう傾向もあるというのが事実でございますのでそうした中において何か総理の周辺で疑惑が持ち上がったりしたらやはり国会としてしっかりとこれを問いただすことこのことは致し方ないということでぜひ総理にもご理解をいただきたいですし国民の皆様にもご理解を一定程度いただきたいこのことを願っておるところですその上でですね総理自らが国会の信任を得られるよう説明責任を果たすことは議員内閣根幹でもありますのでそれにもかかわらず秘書さんの陳述書を提出することをもって説明を終えようとする対応について首をかしげているところです繰り返しになったとしても自ら国会で説明をするのではなく陳述書提出をお考えになった理由を簡潔にお答えいただければと思います高市さん内閣総理大臣6月22日の予算委員会で秘書の陳述書を提出したいまで申し上げましたのは私自身が把握しちゃんと理解していることでしたら私はストレートにお答えをいたしますが時系列や内容が違う複数の週刊誌などの記事の一部についてご通告をいただくたびにその都度電話で奈良の秘書の説明を私が聞い取って説明するということでは全体像が明らかにならず混乱を招くことになるという思いからよって細かな事実内容は陳述書で整理させていただきたいとの希望を委員長にお伝えしました限られた質疑時間の中で丁寧に詳細に答弁をしては答弁が長いとお叱りをいただきますし逆に端的に概要のみ答弁してしまえば誤解を招く恐れもあることからあらかじめ陳述書を提出して質疑者の方にも国民の皆様にも全体像を読んでいただくことで理解が深まると考えたものでした陳述書を提出して国会での質問に対応しないという趣旨でないということだけはご理解をいただきたいと存じます実際これまでの質疑も関連の質疑誠実に私は知れる限りお答えしてきたつもりでございます畑次郎君今回この陳述書を提出するということに至ったことこの前にどなたかに相談してこうしたことを行おうとされたのかどうかその辺はいかがですか高市さん内閣総理大臣特に誰かに相談したわけではございません毎日毎日聞き取って断片的な答弁では全体像が明らかにならないと思ったことからでございます畑次郎君いく度も質問されている内容ではございますがもしもこの陳述書というものがだいぶ前にお示しいただいてそれをもとにまた質問をさせていただいてそれにお答えいただくという形であればまだしも直前になって陳述書を提出されてもなかなか対応も難しいということもございますしそもそもやはり国会は言論の場でございますからやはり総理とそして閣僚の皆様もそうですが国民に選ばれた国会議員と対話をしながらしっかりとご答弁いただくということが必要だというふうに思っておりますただこのまま時間を使いすぎるのもいけないので次の質問にさせていただきますがこれも以前から疑問を投げかけられている問題ではあるんですが総理の御経歴の中に連邦議会のコングレッショナルフェローというのがあるというふうに伺っております長らく総理の聴書や公式プロフィールで米国連邦議会立法調査官というふうに書かれていたというふうに伺っておりますがコングレッショナルフェローといったら何となく立法調査官というよりは議会の研究員のような立ち位置じゃないかなというふうに思えるんですがどういった経緯でこの役職にお付きになってどのような立法に携われたのか伺いたいと思います高市さん内閣総理大臣私は1987年に当時米国の会議員をしていたパトリッシュ・ヤシュローダーの下で学びたいと思いまして同志の事務所で働きたいと手紙を書いてご了解をいただいたことから答弁しました受入れ当初の2ヶ月間はインターンでございましたこれはコングレッショナルフェローというのはこれはスポンサーシップが必要なものでスポンサーシップはあったのですが前任の方が大学の助教授の方がおられてその方の任期が2ヶ月ございましたので3ヶ月目からコングレッショナルフェローとしての要件を満たしているということで仕事内容も議員の活動に必要な様々な調査や分析を依頼されるようになりコングレッショナルフェローとして専用のデスク名刺も与えていただきました要は事務所内外でコングレッショナルフェローの肩書きを使って活動していたことから経歴を申し上げる際にも使用しておりますこの肩書きについては以前週刊誌でしたか日刊誌でしたかで、ただのインターンだったんじゃないかとか書かれましたので、それは先方の事務所の責任者からですね、きちんとコングレッショナルフェローとして仕事をしていた旨、証明する書簡を発出してもらいました。具体的な調査分析内容ということですが中小企業に関する米国の政策金利と住宅に関する政策為替関税や輸送コスト等の分析に基づく米国の貿易政策貿易に関する同盟国との負担の共有発展途上国における女性の問題などが主なものでございますコングレッショナルフェローのプログラムは一定の団体のスポンサーシップが要件でございます以上です畑次郎君本当に週刊誌等ではちょっとうがった見方もされていた経緯もございますがそれも立法調査官という役にももしかしたらちょっと疑問が投じられたのかなというふうにも思いますがいずれにしても国会内でも外国のスタッフの方はたまにお見受けしますがそうした方が他国母国の総理になったり大統領になったりそういうことが日本でもあったらいいなというふうには思いますが今後いずれにしてもこの肩書についてもお気をつけになっていただいた方が疑惑の目は向けられないんじゃないかなというふうに私は感じます高橋さん内閣総理大臣コングレッショナルフェローという肩書については間違いありませんし米国議会の文書においてもこれはインターンとは全く異なるものである旨いろいろ説明をされておりますそれから和訳でございますけれどもこれは私がある大手新聞社が発行している出版物にコングレッショナルフェローとして文章を寄稿したときにコングレッショナルフェローでは分からないということで何か和訳をつけてくれと編集者から言われましたただ日本に類似のお仕事がないと思いましたので当時は尾形明氏これは元NHK開設委員長で当時のワシントンDCまで出向かれて私の仕事の内容をつぶさに見てくださった方それから桃井誠氏防衛研究所にいらした英語も堪能でいらっしゃる方お二人に相談をして仕事の内容からこういう予約がいいんじゃないかということで当時の出版社とそのお二人の有識者がそのように和訳をされたというものでございます畑次郎君では次に参ります先ほど日本版同時について質問させていただきましたが同時コインという暗号資産もございます2013年の取引開始後に時価総額が800万ドル12億円超に達しその後イーロン・マスク氏の支持も得て第二次トランプ政権発足時には530億ドル8兆円を超える時価総額となりました現在下落したとはいえそれでもまだ2兆円を超える時価総額を保っております同時コインを真似たかどうかは分かりませんが凄まじい高市総理の任期にあやかってサナエトークンなるものが出現しその発行責任者との関係性について国会でも問われてまいりましたさなえトークンは発行時に急遽して高市総理の関与否定コメントで急落いたしました私同級生にも親戚にもさなえさんという方いらっしゃるんですがたくさん世の中にはさなえさんいらっしゃると思いますがこの個別の投資案件について総理がコメントをすることが適切であったのかどうか御見解を伺います高市さなえ内閣総理大臣まずはサナエトークンというものについて私は3月2日までその言葉を聞いたこともなく私も事務所もそのようなものが暗号資産として発行され取引されることを承認したことはございませんこの点はサナエトークンの発行者自身がホームページ上で本トークンは高市市と提携または承認されているものではないことにご留意願います本トークンあるいは本トークンに紐づくSNSアカウントなどについて高市市の人格イメージまたは肖像に関連する要素を参照または組み込む場合がありますが高市市による直接の承認提携または承認を意味するものではありません高市市との類似性または関連性は全くの偶然でありユーモアの目的で意図されていますとそう表示されていることを承知しております私は官邸の秘書官から3月2日にこのようなものが暗号資産として取引されているようだということを聞いて私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考えて聞いたその日に事務所に確認をした上でXに投稿して注意喚起を行ったものでございます私の名前が無断で使用されたという点では無念に感じておりますが私としては不適切な行為が行われ誤認に基づく被害が生じることのないよう3月2日にXに投稿して注意喚起をしました仮に法令に違反する行為があればそれは金融庁で適切に対応されるものと考えております畑次郎君いずれにしてもやはり総理という強い権限権力をお持ちの立場になるとどうしてもいろんな人が近寄ってきたりいろんな疑惑が疑われたりすることもあるそれにやはり正面から答えていただく必要というのはあると思いますので今後もぜひとも誠実に対応していただく今日のようにご対応いただけることそして物価高対策等本当に地元を歩いていたらどちらかといえば税収が過去最高になっているにもかかわらずなかなか暮らしが立ち行かないという声ばかり聞いておりますのでそうしたことについてこの後吉田委員から質問させていただきますがぜひともそうした対応も今すぐしていただきたいこのことを最後にお願い申し上げて私の質疑を終わりますありがとうございました吉田忠智君立憲民主無所属の吉田忠友ですどうぞよろしくお願いします質問に入る前に一点お願いがございますこの間台風が襲来をいたしましたまたバイク電線に伴う集中豪雨も戦場降水帯が発生をしております私の地元大分を中心に九州北部におきましても先週から今週にかけまして昨日も戦場降水帯が発生をして被害が出ております全国各地で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに亡くなられた方もおられます改めてお悔やみを申し上げます私の地元のJR地方線、旧大線大分市、有布院、日田それから福岡の久留米を結ぶ路線でありますけれどもその中の湯の平庄内間の線路の路型斜面が崩壊をいたしまして先週土曜日に私も地元の岐阜の市会議員さんと現地に調査に行きました現地を見させていただきました一時的にはJR九州がしっかり対応すべきことでございます今日から通勤通学に支障がないように大体バスも運行されております今後の復旧に向けて地理的にはJR九州がやりますけれども国土交通省また関係省庁のまたご指導やご支援お願い申し上げたいと思いますさて国会が止まっておりました午前中に自民党の衆議院国対委員長から立憲民主党の参議院国対委員長に対して予算委員会の集中審議並びに党首討論をこれからセットしたいという話がございましたやっと正常化されるということで先ほど合採員が出まして参議院に送られている17本の法案明日からこれから審議を再開をするということになっております改めて総理に伺いますけれどもこの間どういう事情か分かりませんけれども総理は参議院の予算委員会の集中審議そして都市討論に出ていただけませんでした改めてしっかり出て誠意を持って対応するというお話をいただきたいと思います高橋さん内閣総理大臣国会審議のやり方は国会でお決めいただくことでございますのでお求めがあればこのようにして出席をしてこれまでも誠実に答弁をさせていただきましたまたQTに関しましても随分前にお話をいただいておりましたので今週月曜日が決算委員会水曜日がQTと多方の目安を伺っておりましたのでNATOの出張もですね外務大臣と防衛大臣に代理で行っていただくことといたしておりましたこれからもお目があればしっかりと出席をして答弁をさせていただきます吉田忠智君はいしっかり出席していただいて正義をもって対応するという確認をいただいたと思っております国会が止まったもう一つの理由はですねいわゆる問題法案というんですかね筋の悪い法案が強行しているということが原因になっております一つはですね1年間選挙の協議会で合意がなければ衆議院の比例の定数を45削減をすると誠に筋の悪い法案だとそれでさすがにですね野党日頃は欠席選挙と取らない野党もですねこれは出席するわけにはいかないということで欠席をしておりますテレビのご覧の皆さんもぜひご理解いただきたいんですけどこういう筋の悪い法案でありますからどうしても出席できないそういうことで欠席の対応を取ったということについてはご理解をいただきたいと思いますもう一つ副首都等関連法案これにつきましても野党は衆議院段階においてでありますけれども大変重要な法案だと首都機能の代替機能をつくっていくという法案でもございます東京はいつ首都直下地震があるのかあるいは富士山の噴火もこれまでの巡りで言うとそろそろ来るんじゃないかそういう話もございますそうしたときに首都機能をしっかり用意をしなければならないこれは大変重要な課題でありますしかしこの今出されている副首都等関連法案はとてもそうしたことに対応できるものではないそして大阪都構想の入院がどうもするわけですねそういう意味で衆議院においては特別委員会でぜひ時間をかけてやるべきだとバタバタ回帰末を控えてやるような法案ではないということで問題法案ということで指摘をしてきたところでございますこの点はですねぜひ撤回をしていただきたいこのことをお願いを申し上げたいと思いますそしてもう一つですね大変これから審議される高市内閣におきましては重要法案と位置づけておられると思うんですけど公一天板等の改正案去る6月30日に閣議決定をされて国会に提出をされておりますこれは13党会派全党が出席をして衆参の議長副議長の下で議論が重ねられてまいりましたその報告書が総理に出されてですねそして内閣として法案の作成をしていただきましたが大変問題があるということが指摘をされていますつまりはこの公室転搬等改正案の中にですねこの全党のですねいわゆる合意を見ていないものいわゆる立法府の総意になっていないことが2つ含まれているということでございます一つは11、9、11宮家の御用紙を受け入れそしてその御用紙が御用紙本人はですね後遺形象の資格を持たないけれども子どもさんやお孫さんはあるいは子孫は後遺形象の資格を持つそのことについては全党の会議では合意を見ておりませんでしたそれから女性後続女性後続が結婚後も公室に残れるとそして結婚した配偶者や子どもは一般人だとどうするかについてはこれは合意を見ておりませんでした合意をしていないものがですね法案としてその中に盛り込まれて出されておりますこれはですねやはりもう1回見直して立法作業を私はやり直すべきだ思っておりますけれども 総理の見解を伺います高橋さん内閣総理大臣公室展板改正につきましては全国民の代表によって構成される国会において衆参両院政府区議長の下立法府の総理が議論の取りまとめということで行われましたこれを受けて政府として今般の法律案を立案しました。立案に当たりましては、取りまとめに書かれた手続にのっとり、まず法律案の骨子が出来上がった段階で、事前に衆参政府区議長にご報告をした上で、6月25日の全体会議の場で、各党各会派の法律案に対して法律案の要項をご説明して、衆参両院政府区議長より取りまとめに沿ったものであるとのご判断をいただいたものでございます政府としてはその要項に基づいて議論の取りまとめに沿った形で法案の作成を行いましたなお今ほどのご指摘でございますが衆参両院政府区議長による議論の取りまとめにおきましては女性後続の配偶者子及び養子の子に係る記載がないことから後続の範囲を定める公室転搬の規定は改正しておりません女性後続の配偶者につきましては後続とすると公室転搬に規定しない限り後続にはならないため現行の公室転搬の規定に基づき後続とはならないこととなります養子の子については後続の夫婦の間に生まれたものであることから現行公室転搬の規定に基づき後続となることとなりますなおこれは現行法に基づく結果でありましてこれによって立法府における将来の検討を先取りしたりこれを縛ったりするような趣旨ではないと承知をしております吉田忠智君今回の議長衆議院議長副議長のもとに前党会派が集まって議論をしたというのは上皇から今の天皇に引き継がれる政前大の特例法の議論経緯を踏まえたものであるというふうに聞いておりますその特例法のときにですね当時の大島議長はこの当然前党の出た結論を内閣の方に当時は安倍政権でありましたけれども当時の安倍総理に報告をいたしましたところが当時ですねそれを踏まえて政府が示した法案がその前頭の結論にはないものであった違った部分があったということでその時の大島議長がですね安倍総理や菅官房長官にここは違うから修正してほしいということを要請されたということでございますそれを当時の安倍内閣が受け入れて修正をしたその前党のいわゆる総意いわゆる立法府の総意のとおりにしたという経緯がございます前回の特例法のそうした手続に則ればですねそういう残念ながらですね今の森議長がそういうことをしていただけなかったというのは大変残念でありますどなたか影響力のある方がおられるか分かりませんけれどもいずれにしてもそういう前例を踏襲するのであれば極めてデリケートな問題でありますからそういうことも踏襲して対処されるべきだと思いますがいかがですか高市さない内閣総理大臣まず立法府の総意として議論の取りまとめが行われましたそして6月25日の全体会議の場で各党各会派に対しまして法律案の要項をご説明し衆議院だけでなくて参議院の衆参両院の政府区議長より取りまとめに沿ったものであるというご判断をいただいております吉田太郎君その場でも異論が出されたというふうに聞いております去る6月11日にですね天皇がベルギーオランダの訪問に行く前にですね記者会見に臨んでおられます記者会見の場で公室テンパーの改正について質問がございました天皇もよくよく中身はもちろん政治的な発言はできませんので気をつけて発言されておられますけれどもこういうふうに発言されておられます公室の在り方や活動の基本は国民の幸福を常に願い 国民と苦楽を共にすることだと考えておりこうした後続数の確保のあり方についての議論においても国民の皆さんの理解が得られるものとなることを切に望んでおりますとこの天皇の言葉を聞いた国民の皆さんが本当に胸を打たれたそうでございますぜひ今状況ですとまさに言われるような性質な環境でなかなか議論ができがたい状況だと思っておりますぜひもう一度見直して立法作業をやり直して出していただくように強く強くお願い申し上げたいと思います次の質問に移ります生活支援と給付金税額向上について質問いたします円安が進行しております39年ぶりの162円台までになりましたちょっと今下がっているようでありますけれどもそして中東情勢を受けまして国民生活にも大変影響が出てきております住民税非課税世帯あるいは年金生活者の皆さん大変厳しい生活を強いられております現状どのように総理として捉えておられるのかそしてこのぶっかたかで大変苦しんでおられる国民の皆さんにどのような支援をされておられるのか今後されていかれるのか伺います高市さん内閣総理大臣昨年10月21日内閣総理大臣に就任させていただき高市内閣ではぶっかたか対策を最優先で取り組みをしてまいりました例えば一世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ経済対策令和7年度補正予算の早期執行また中途上昇を受けまして今年3月から燃料価格の激変化はそちらを講じてまいりましたこれらの政策効果もあり景気は現在緩やかに回復しており個人消費も底堅く推移することとなりましたまた足元5月の消費者物価は政策効果もあり前年比1%台半ばと中東情勢の金箔化以降も緩やかな上昇にとどまっていますとにかく経済活動にブレーキをかけず民間企業による賃上げも進展する中現在実質賃金は2%程度のプラスで推移しておりますそれでもまだまだ大変だということでさらなる物価高への対応としてこの夏まさに今月7月から9月の電気ガス料金支援の実施それから今後の万全の備えのために中途情勢と対応予備費の創設を含めた令和8年度補正予算の編成など必要な対応を行ってまいりましたこうした様々な支援策を講じております引き続き中途情勢も含めて物価動向それから経済に与える影響はしっかりと注視して経済財政運営には万全を期してまいります吉田忠智君中東情勢もどうなるかは分かりませんアメリカとイランが定戦合意をしたと言いますけれどもよく分からない状況でもございます機動的に対応していただいて補正予算も活用してしっかり困っている国民に支援の手をしっかり届けていただきたいと思っております関連をしますけれども給付税額控除について質問いたします先般中間取りまとめということで小野寺議長案が提案をされました野党の中にはいろいろ意見があります現時点で来年の4月から消費税を8%から1%に下げてそしてその1%分はレジの関係でどうしてもゼロにすると1年かかるということで1%分は先行的に現金給付を行う所得に応じて特に中低所得者を中心に行うそして2年半先の2029年の秋ごろに本格的な先行導入を行うしかしその時には消費税を8%に元に戻すという案でございます実はこれはですね昨年の参議院選挙で立憲民主党がですね大体同じ案なんですね消費税を最低1年1年最低1年というか1年もうどうしてもできないときは2年消費税で本格的な給付金税額控除を行うという案であります今中間報告が出されて議長案ということで示されておりますけれども総理としては今後この基本的税額向上をどのように進めていかれるのか時間の関係で今後の代替財源公共財源の確保も含めてですね総理のお考えを伺います高石さん内閣総理大臣おおむね同じような案をお示しいただいていたということで大変心強く存じます給付付税額控除やその経過措置につきましては社会保障国民会議の実務者会議において中間取りまとめの案が小野寺議長から提示されたという段階にあると承知しております政府としては社会保障国民会議に議論をお願いしているところでございますので私が結論を先取りするということはいたしませんその上で先日も小野寺議長に対して引き続き各党とよく調整をするよう改めてお願いをしたところですのでその状況をよく見守ってまいりたいと思っておりますそれから仮にですねこの給付2029年以降ということでの高級財源ということでこれが実施された場合ということなんですけれども予算編成全体をやはり見直していく予算編成改革の全体像を見据えながら検討していく必要があると思っておりますまずつなぎの部分に関しましてはこれは私もかねてから申し上げてまいりましたとおり市場の侵入を損なうことのないよう特例交際に頼らず補助金租税特別措置の見直しなど歳出歳入のあらゆる見直しを通じて確保するということを申し上げておりますそして今後の予算編成改革の具体化に向けては先日経済財政諮問会議において全州同行等を見極めつつ歳出歳入両面の見直しを進めることと合わせて債務残高対GDP費を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し毎年度の予算編成の中で通年の国際発行額などを具体化していくこと補正予算に依存した財政運営化を脱却し必要な予算は当初予算で措置すること租税特別措置補助金見直し等の取組を進めることこうした改革全体を通じて必要な財政需要に対応していくことといった議論がありましたですから給付付き税額控除やつなぎの財源確保につきましても今申し上げましたような必要な財政需要に含まれるものとして予算編成改革を具体化していく中で適切に対応してまいります吉田忠智君消費税につきましては8%に戻ったときの問題もありますしこの消費税の減税によって影響を受ける農林水産事業者やあるいは飲食業とかそういう方々の対応もいりますし我が党の中でも今回の実務者会議の結果を受けまして来年の4月から1%の給付ができるのであれば1%じゃなくてもっと本格的な給付ができるんじゃないかという議論もありますそういう意味では今後また実務者会議で議論していきたいと思いますけれどもそれともう一つですね住民で非課税世帯とかあるいは個人事業主とかなかなかカバーできないところもありますのでそういうこともしっかりですね対応すべきだということを申し上げたいと思います時間がだいぶなくなりまして予算編成の見直しさっき総理の答弁の中でもだいぶ取り上げていただきました補正予算の財政健全化ちょっとパネルをちょっと時間があんまりなくなりましたので先ほど西田委員長と私ちょっとだいぶ見解が違うんですけど日本の債務はこれだけ債務残高が世界でナンバーワンということでGDPの比率これからやっぱり財政これも見直していかなければならないそして予算編成の見直しも総理は補正予算の見直しということでこれ出していただいたのはこれは私は良かったと思っております補正予算それから防衛費の見直し特にスクラップアンドビルド3セットと言いますけれども私も昔県職員をしておりましたが役人は大変仕事をやめたり切り詰めるのが大変苦手でございます。そういう意味では、政治がしっかりリーダーシップを取っていかなければならない課題だと思っております。それから次のパネル、国の基金残高も181基金、17兆6千億に上っております。立憲民主党は、辻増資基金ということで7.8兆円は削減できるという結論も出しております。防衛費の無駄遣いもありますのでしっかり資料を読んでずっと会計検査員からこの5年間に指摘をされた課題もあります防衛費いたずらに増やすことよりも効率的に使ってあくまでも選手防衛に徹してそして防衛予算しっかり最初に規模ありきではなくて必要なものを計上するそのことをべきだということを申し上げまして質問を終わりますありがとうございました堂込麻紀子君国民民主党新緑風会茨城県選出の堂込麻紀子です本日はこの機会を頂戴しまして本当にありがとうございます大変緊張はしておりますがまず一言申し上げます今国会の審議のあり方について国民の間には様々な受け止めの仕方があります結果を重んじるばかり審議が進まないことへの苛立ちもありまた一方で十分な説明や議論を求める声もありますいかなら事情があっても国会の最も重要な責務は議論を尽くすことにございます多数の力を示す場でも声の大きさを競う場でもございません国民生活の課題に向き合いそして異なる意見にも耳を傾けながら説明と対話を尽くしより良い答えを導き出す場でございます我々が求めているのは先ほども吉田委員からもございました予算の集中審議と当初討論の場でございますしっかりお時間を頂戴してその場で議論を改めてさせていただくその時間をぜひご配慮願いたいと思いますそしてこの決算委員も委員会も決算委員の審査も過去を検証するためだけではなく未来への政治を正すものでございますこうした思いを申し上げた上で私質疑に入らせていただきます令和6年度の経済運営の総括について伺っていきます令和6年度政府が賃上げと投資の根重感を掲げ約30年ぶりとも言われる高水準の賃上げが実現した年でありました1年目でございました名目賃金の上昇が見られた一方国民生活の実感や地域経済の現状との間にはなお大きな隔たりがあるというふうに考えております私は日本経済の真の好循環は一部の大企業や成長分野だけが潤うことではなく地方を支える中小企業やそこに従事する人々豊かさを実感できて初めて実現するものだと考えておりますそこで高市総理に伺いますまず令和6年度経済財政運営について実質賃金の動向国民生活への影響そして中小企業を取り巻く経営環境という観点からどのように総括をなされるのかその上で物価上昇を上回る持続的な賃上げをどのように実現をしその成果を地方や中小企業そして働く現場の隅々まで行き渡らせていただくお考えなのか総理の御所見伺います高橋さなえ内閣総理大臣まず岸田内閣石場内閣によって実行されていたのが令和6年度の経済財政運営でございますこの時期政府は賃金上昇が物価上昇安定的に上回る経済を実現し賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするために国民の安心安全と持続的な成長に向けた 総合経済対策を策定するなどその裏付けとなる令和6年度補正予算の執行を 迅速かつ着実に進めましたこうした政策効果もあり 先ほど委員がおっしゃっていただいたように賃金上昇率は33年ぶりの高さとなるなど我が国経済に明るい動きが見られた一方で食料品など身近なものの価格は上昇する中で実質賃金は0.0%の横ばいにとどまりましたまたGDPの過半を占める個人消費は賃金所得の伸びに比べて力強さを欠いていたと認識をしますまたお尋ねの令和6年度の中小企業の経営環境でございますが例えば経常利益や設備投資は増加傾向でしたが人手不足が課題となっていたと認識をしております高市内閣では賃上げを事業者の皆様に丸投げせず継続的に賃上げできる環境を整備していくその覚悟でありますこのため地域経済を牽引する中堅企業や売上高100億円を目指す成長志向の中小企業また地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します具体的にはプッシュ型の伴走支援や生産性向上省力化支援に加え観光樹での対策を含めた価格転嫁取引適正化の徹底事業承継やM&Aの環境整備に取り組むことで労働生産性の継続的な向上を促進して実質賃金の上昇につなげていく必要があると考えております堂込麻紀子君今ルル取り上げていただいた支援策もございますこの後質問に返させていただきますけれどもやはり国民一人一人の過所分所得まさに手取りが増えて先行きの見通すことのできる可能なこれが生活になっているということが実感できるこれが国民にとって大変重要だというふうに考えますこの視点をぜひ今後の経済財政運営の中心に据えていただければというふうに思っております続いて価格転嫁と賃上げの好循環について伺います持続的な賃上げを実現するためには中小企業が適正な利益を確保しその成果を賃金として従業員に還元できる環境整備というのが不可欠になりますしかしながら流通業小売業サービス業はじめとする多くの中小企業においては原材料費またエネルギー価格人件費この上昇分を十分に価格へ転嫁できず賃上げ原資の確保に苦慮しているとの声を現場で数多く聞いてまいりましたそこで経済産業大臣にお伺いをいたします政府は価格転嫁の円滑化に取り組んでこられましたその成果をどのように評価をされておられるのでしょうかまた地方の屋台骨である中小企業が物価上昇を上回る賃上げこれを継続できるように価格転嫁支援また生産性向上支援今後どのように強化をしていくおつもりか伺わせてください赤澤良生経済産業大臣中小企業庁が先月26日金曜日に公表した中小企業30万社に対する調査では価格転嫁率は54.2%と改善傾向にございますが価格転嫁取引適正化の徹底に向けてさらなる後押しが必要であると考えておりますこのため川下の中小企業も含め物価上昇を上回る賃上げを実現できるようサプライチェーン全体での価格転嫁の浸透を進めてまいりたいと思います具体的には取引票中小住宅取引適正化法そして進行法自宅中小企業進行法の着実な執行と周知徹底に加え取引票の対象とならない大企業同士あるいは中小企業同士の取引や観光所における価格転嫁取引適正化の徹底を関係省庁と連携し推進してまいりますまた生産性向上に向けてはデジタル化AI導入補助金や省力化投資補助金により中小企業の投資を支援するとともに全国のよろず支援拠点に生産性向上センターを設置し複数回現場訪問型の徹底した伴走支援を実施してきているところであり引き続きこうした取組を進めてまいりたいと考えております堂込麻紀子君中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ国民の手取り過所分所得が向上することも実現できません近頃は中堅企業にも目を向けてほしいという声も多く上がっているところでございます実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうかそれをその土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております続いて原材料不足に苦しむ中小企業の支援について伺っていきます地元私の茨城県においては化学関連産業をはじめとする中小企業からナフサを起点としたこういった物資の不足による原材料供給の停滞によって、生産や出荷に支障が生じて、事業継続そのものに危機感を抱いているという切実な声が寄せられているところでございます。コロナ禍のような大規模な支援措置こういったものが講じられていないという中で資金繰りへの不安に加えて社会保険料の負担また最低賃金引上げへの対応にも苦慮しているという事業者は少なくありませんこうした一時的な供給制約がコスト上昇によって事業継続を断念するような事態は何としても止めなければならないというふうに考えております原材料供給問題に苦しむ中小企業に対する支援策そして待ったなしの価格転嫁や生産性向上を進めつつも最低賃引上げそして中小企業経営の両立これをどう両立させていくのかというところを具体的な施策をぜひ経済産業大臣にお伺いします赤澤良生経済産業大臣問題意識を委員と共有いたします原因やなふさを含む石油製品は日本全体として必要となる量は確保できておりますが供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることは承知しており引き続き政府を挙げて全力で対応しているところでございますまた中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては特別相談窓口の設置セーフティーネット貸付の金利0.4%引き下げコスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりましたまた追加的にはセーフティネット保障5号に中東情勢の影響を受ける業種を7月より追加指定するとともに取引寺面や建設寺面など専任体制で中東情勢の影響を重点調査しておりますその上でこうした状況だからこそ中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており引き続き価格展開や取引適正化の徹底成長投資やAX省力化デジタル化の支援M&Aや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し強い中小企業を生み出すとともに2020年代に最低賃金全国平均1500円と高い目標を達成するために対マン努力を継続してまいりたいと考えております堂込麻紀子君ありがとうございます今最低賃金1500円を目指すというところも力強くおっしゃっていただきましたぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思っておりますここで持続的な賃上げを実現するためにも価格転嫁が当たり前に行われる公正な取引環境の整備極めて重要だというふうに考えております公正取引委員長にお伺いをいたします現在の受託取引また価格転嫁の実態どのように認識をされておられるのでしょうかまた適正な取引環境の実現状況についてどのように評価をしておられるのかお伺いしてください厚生取引委員会委員長 茶谷英二君お答え申し上げます厚生取引委員会では毎年価格転嫁の状況等に関する調査を実施できたところでありこの調査の結果価格交渉の状況について一定の進展が認められる状況ではありますが価格転嫁の状況については未知なかばであると認識しておりますこうした状況下で価格転嫁及び取引適正化をさらに進めていくため本年1月1日に施行された取引法では新たに協議に応じない一方的な代金決定の禁止の規定などが盛り込まれたところでありさらに取引法が適用されない取引でも対応を図るため先月独占禁止法上の特殊指定を申請することなどを行いサプライチェーン全体での取引適正化を進めているところでありますこれらの法令等や労務費転嫁指示などが実効的なものとなるよう引き続き周知広報にしっかりと取り組むとともに事業者の皆様からの相談には積極的に対応してまいりたいと考えておりますその上で違反行為に関しては定期的に実施している大規模な書面調査や匿名でも利用できる厚生取引委員会の深刻窓口などを通じて積極的に探知し厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます堂込麻紀子君はい、おそらく取引事務の皆さんも人数が不足しているんじゃないかなというふうに思いますし、伴走をさまざま、伴走支援をしていただいているところではございますが、そうした伴走支援をしていただいている皆さんからもですね、国の補助制度は都道府県レベルのそれに比べて要求される書類や要件、また事業実施後の報告義務、これが過度にですね、煩雑であるというふうに指摘もされているところでございます。国の補助制度も都道府県レベルの簡便さを標準として新生手続の簡素化簡便化そしてDX化というところをぜひ協力に進めていただきたいというふうに思っております次に人手不足社会への国家戦略について伺います高石総総理、お伺いします。人口減少による人手不足が深刻化している中で、日本は労働力確保だけではなくて、生産性向上によって成長する社会へ転換すればならないと考えます。こうしたDXまたAIの活用を含めた人口減少時代、どのような働き方でまた産業構造を目指していくのか、総理の考える国家戦略についてお示しいただければと思います高市さなえ内閣総理大臣我が国の総合的な国力を強くしていく上ではまず人材力を強くすることとともに人手不足に対応する必要がございますそのためにはまず労働生産性を高めながら心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにして様々な方が誰もが能力を十分に発揮して働き続ける環境を整備するこれが必要でございます4月の日本成長戦略会議におきまして17の戦略分野はそれを支えるエッセンシャルサービスの担い手の育成に向けて関係大臣が連携してリスキリング講座の開発から提供まで一気通貫で支援する取組を進めるよう私から指示をしました現在関係省庁連絡会議で議論が進められておりますまた高市内閣として間もなく取りまとめる日本成長戦略においてもAI技術の活用も含めた労働市場改革を一つの柱として位置づけているところですから着実に取り組みを進めますまた6月29日に人工戦略本部を開催しましたが私から副本部長である木内大臣に対して省庁間の縦割りを配して少子化傾向の反転人材希少社会における社会経済の活力維持などに取り組むため関係閣僚と連携し令和8年末を目途に一貫した総合的な戦略を策定するべく検討を進めるよう指示をしたところです政府一丸となってこの問題には取り組んでまいります堂込麻紀子君ありがとうございます力強くぜひ進めていただきたい分野だと考えますし人手不足というのを嘆く時代から人が少なくても成長し得るこうした社会をつくる時代になってくるんだと考えますぜひその点先ほどのエッセンシャルサービスの話にも触れていただきましたけれどもその点の処遇との兼ね合いも含めてこれから検討をぜひさせて私もさせていただきたいと思っております続いて働き方改革5年の検証と今後の課題について伺います厚生労働大臣にお伺いしていこうと考えています働き方改革関連法の施行から5年が経過をしておりますその成果と課題をどのように評価をされておられるのでしょうか併せて裁量労働制における実労働時間とみなし労働時間の乖離をどのように認識され働く方々の健康の確保保持を実効性あるものにするためにも今後どのような制度を行っていくお考えなのか伺えればというふうに思います上野健一郎厚生労働大臣まず働き方改革についてでございますがこれによりまして週60時間以上の長時間労働が減少傾向にあるそうした一定の成果が見られるところでありますまた過重労働によります脳心臓疾患の労災認定件数ですが長期的にはこれは増減を繰り返しているんですけれども令和4年度以降は増加傾向にあることが懸念をされているところでありますまた精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております働くことで命を落としたりあるいは健康を損なうそうしたことがあってはならないわけであります引き続き過労死等の防止対策にしっかり取り組んでいく決意ですまた裁量労働制についてお尋ねがありましたが厚労省が令和元年に実証いたしました調査等におきましては裁量労働制の適用労働者における1日の平均の実労働時間数は1日の平均見なし労働時間数より長くなっていることが明らかになっております裁量労働制においては必ずしもこの見なし労働時間というのは実労働時間と一致させなければならないものではないわけでありますがただ一致しない場合にはやはり適用労働者への特別の手当の支給であったりあるいは基本給の引上げなどを 行うなど相応の処遇を確保していただくことが大切ではないか と考えております 日本成長戦略会議のもとに設けられましたこの 労働指導改革分科会でも議論が行われました その中では裁量労働制は適正に運用されれば労働者にとっても 良い制度であるが長時間労働になる裁量や適切な処遇が確保されなない実態があるそうしたことが指摘されたところでもありますまた現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて健康確保長時間労働防止適切な処遇確保などの 乱用防止措置を前提に裁量労働制の対象のあり方について 見直しの検討を行う必要があるとの指摘もありますこうした御指摘も踏まえましてまた健康確保の観点委員からもお話がありましたがそうしたことも含めまして労働政策審議会においてさらに議論を深めていきたいと考えていますはい 堂込麻紀子君ありがとうございます裁量労働制にはメリットももちろんございますけれどもあくまでも労働者雇用される側でございます権限も本当に限られているものでございますのでもちろん働きがいというところも重要なんですがまずは心身ともの健康また職場の心理的安全性こういったところをまずは担保しなければならないと考えます続いてILOの中核条約の完全批准に向けた決意について伺えればというふうに思っておりますが我が国が未批准のILOの中核条約は第111号条約のみとなりました雇用及び職場についての差別待遇に関する条約でございます今働く環境においても長時間労働またメンタルヘルスの不調またカスタマーハラスメントなど多くの課題も散見されますけれどもこうした政府批准に向けてあと残す一つのところにございますこの国内制度の整備どのようにこれまで進めてきたのかというところと今後の道筋について伺えればというふうに思います上野憲一郎厚生労働大臣まずILO基本条約の一つである第155155号条約からお話をさせていただきたいと思いますが昨年の通常国会において労働安全衛生法の改正によって同条約をこの条約を実施するための国内措置が講じられることとなりましたそれを踏まえて国会において締結に係る御承認をいただいたところでありますその後本年の4月1日にILO事務局長に批准書の帰宅を行っているところです今御指摘のありました第111号条約御指摘のとおりですね基本条約の一つでありまた残された一つの条約でもございますその重要性については認識をしておりますただこれは国内法制との整合性についてやはり慎重な検討を進める必要があるのではないかというふうに考えておりますので引き続き関係省庁とも十分連携を図りながら政府全体で取組を取り組んでいきたいと考えています堂込麻紀子君この批准についてはやはり国際基準への対応であると同時に日本社会としての成熟度が問われているんだというふうに考えておりますのでぜひ力強い取組を私も含めてですけれども進めていきたいというふうに思っております続いてサービス産業の生産性向上と職務改善について伺います流通業小売業宿泊業飲食業そして介護福祉分野を含むこういったものをサービス産業となりますけれどもここで人手不足が大変深刻化しているというのはもう皆さん周知の事実だというふうに思います一方労働生産性や賃金水準の向上が大きな課題というふうにもなっております付加価値をつけてサービスを提供しているんですがコストを下げるためにこれまでは半間費など広報でいろんな努力をして節電したり水を蛇口を閉めたりこうした努力をしてきましたそれも本当に限界がございますこうしたところでエッセンシャルワーカーコロナ禍でも大変注目をいただいたところではございますがこうしたエッセンシャルワーカーの処遇改善に向けて進めていきたいというふうに思いますがこれまでサービス産業における生産性向上の施策の成果またDXや省力化投資への支援これを通じた賃上げの好循環いかに実現をしていくのかお答弁をお願いいたします木内実経済財政政策担当大臣はい 道後民にお答えします御指摘の流通小売業宿泊飲食業医療介護福祉業などのサービスにおきましては人手不足が深刻化する中労働生産性は御指摘のとおり製造業など他産業と比較してやはり低い状況にございますそうしたことから省力化投資が生産性向上の有効な手段となっておりますこのため昨年6月に人手不足が深刻な12業種につきまして各業所管庁において省力化投資促進プランこれを策定いたしまして5年間の生産性向上目標を掲げ集中的な支援を行うこととしております本年4月には全国47都道府県のよろず支援拠点に生産性向上支援センターを開設いたしまして約500人のサポーターによる伴走支援が開始され現在取り組んでおりますまれております また賃上げに向けた中小企業との活力向上に関するワーキンググループ におきましては各担当省庁よりこのプランの進捗状況について 報告が行われ補助金助成金の活用により五千億円を超える省力化 投資が行われたことが確認されましたさらに先週の日本成長戦略会議 におきまして高市総理から関係代に対しましてこの省力化投資 促進プランのさらなる充実拡充を早急に検討するよう御指示を いただいたところでございますいずれにしましても政府といたしまして はこの省力化投資促進プランの充実拡充を図るとともにデジタル化 を含む省力化投資やリスキリング等の人材育成支援を含め投資と 賃上げの好循環を実現してまいる考えであります 堂込麻紀子君 ありがとうございますちょっと質問はあと二つあるんですが 一つすいません気づかせていただき最後に総理からぜひ持続的賃上げと地方再生の決意ということで持続的な賃上げ人手不足への対応また地域産業の競争力の強化そして物価高の中でも生活を支える負担軽減策一体的に進めながら全国どこに暮らしていても安心して働き暮らし続けることのできるこの日本社会をぜひ実現していきたいというふうに思いますがぜひ総理からの決意を述べていただきたいと思います長谷内閣総理大臣今最後に委員がおっしゃってくださったことがまさに私が目指す日本の姿ですそのためにやはり長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要があります日本人の底力つまり技術革新力ですとか労働の効率性などを表す数値は他国と遜色ないんですが足りないのは国内投資でございますですから日本成長戦略と地域未来戦略で官民投資を誘発してちゃんと供給力を強化して雇用所得を増やし消費マインドを改善し事業収益が上がり税率を上げるとも税収が自然増に向かうGDPの拡大の下での好循環を実現します賃上げについてのお尋ねですが今年の春季労使交渉では本当に労使の皆様の真摯なご努力で連合の最終集計結果でも一昨年昨年と同水準の5%台の賃上げとなりました実質賃金上昇率についても毎月近道統計調査において5ヶ月連続プラスとなっていますこの流れをやはり中小企業小規模事業者の皆様地方の事業者の皆様の賃上げにもつなげてまいりますそれからやはり中小企業小規模事業者の皆様の稼ぐ力を抜本的に強化していくことが大事だと思っていますさらに強い地域経済構築するために地域未来戦略を推進して地方で大小の産業クラスターを戦略的に形成するこれで地域での投資を促進する働く場所をつくるそれを支える人材育成のエコシステムを生み出していく日本各地に産業クラスターの花を咲かせたいと思っております大見真紀子君ありがとうございました 次終わりますこの際委員の異動について御報告いたします本日保守北斗君が委員を辞任されその補欠として健坂茂則君が選任されました宮崎雅郎君公明党の宮崎雅郎でございますよろしくお願いいたします最初に高市総理の政治姿勢ということで先ほど来同僚議員からも質問がありましたけれども私からも質問させていただければと思っておりますまず総理はですね国会審議の先頭に立ち自ら国民の皆様への説明責任を果たすというですねそういう姿勢をぜひ示していただきたいというふうに思っておりますその上でですね今回の国会でございますけれども参議院の予算委員会の集中審議を例にとりますと高市総理がこれまでにご出席いただいた時間は本日時点で15時間半にとどまっているということでありますこれは昨年の同じ基準で見た場合ですけれども昨年の上回の石破総理の49時間そして一昨年の上回の岸田総理の40時間に比べてまだはるかに少ない水準にあるのではないかというふうに思っております国会での質疑にどれだけ時間を割くかは総理が国民とどれだけ向き合う姿勢があるかの表れにもかならないと思っております総理自ら率先して国会での答弁に立ち国民への説明責任を果たしていくべきと考えるところでありますけれどもまず総理の御認識をお伺いしたいと思います高市さん内閣総理大臣審議時間を含めまして国会審議の進め方を国会でお決めいただくものでありますこれまでも申し上げてまいりましたが出席の要請がありましたら今日もですけれどもこのように出席して誠実に答弁させていただいておりますし今後もその方針でございます特に高市内閣では様々なお声に謙虚に真摯に耳を傾けながら最善の政策を実行に移したいと考えておりますので国民の皆様の代表によって構成される国会においても皆様からのご通告内容をしっかりと私も読み込んで私自身答弁書に必ずしっかりと手を入れながら準備した上で臨ましていただいております今後ともそうして臨んでまいります宮崎雅治君自民党と立憲民主党との間で集中審議であるとか党史討論の合意がなされたということで聞いておりますけれどもぜひ残された時間は短いですけれども積極的な御答弁をお願い申し上げたいと思いますもう一つ各法の成立状況ということについてお伺いしたいと思います今国会での内閣提出法案の成立状況でございますけれども公室転搬改正案を含めて64本中本日時点で47本ということでありまして成立率は73%にとどまってございます直近3回の上回では大体98%近い成立率でございますので実に20ポイント以上の低い水準に現状はあります会期末を目前にしてなお多数の重要法案が残されているというそういう状況でございますこのような停滞を招いた背景にはやはり与党側の度重なる委員長職権による強硬な審議日程の設定など野党側との合意形成を欠いた国会運営が原因と考えますが自民党の総裁でもある総理はこうした現状についてどのように認識をされて今後どのように打開されていこうと考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います高橋さん内閣総理大臣国権の最高機関であります国会における議員の自立権これは尊重されなければならないと考えておりますので内閣総理大臣の立場としては国会運営に関してコメントを差し控えるべきであるということはご理解を賜りたいと思いますその上でもしも私に出席のご要請があればこのように出席して答弁をさせていただいておりますし今後もその方針でございます宮崎雅之君ぜひ会期は今のところ来週ということでございますけれども積極的な対応をお願い申し上げたいと思いますもう一つ物価高対策としての給付についてお伺いをしたいと思っております米国イランは定戦に向けた覚書を締結いたしましたがホルムズ海峡における商船の航行の正常化や物流網の回復には相当の時間を要する見通しでございます中東情勢に伴う物価の正常化これは来年前半かそれ以上長引くのではないかという指摘もございます実際この7月には2500品目を超える食料品が値上げされましたがその背景には中途情勢の緊迫化による無くさ価格の高騰とそれによる放送資材のコスト上昇という要因があるというふうに言われております加えて歴史的な円安状況における輸入物価の上昇が追い打ちをかけており家計の負担感は限界に近いものがあるというふうに存じておりますこうした事態を想定をしてまたこうした事態を見据えて公明党は立憲民主党とともに令和8年度の予算案の修正であるとかあるいは補正予算案の修正案を提出をして特に低所得者あるいは子育て世帯への給付など速攻性のある物価高対策を提案してまいりましたそれがなぜ否決されたのかまた給付金は不要という考えなのかどうかということであります物価高に速攻性のある対応として低所得者・子育て世帯を対象とした給付を早急に具体化し実行に移すべきであります電気ガス料金の支援にとどまらず止まらぬ物価高に苦しむ国民を救うため総理の御決断をお願いをしたいと思いますが いかがでしょうか高市さん内閣総理大臣高市内閣としては物価高に対しては 最優先で取り組んできたつもりでございます重点支援地方交付金そしてまた子どもを1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当などによってですね家計を支える支援を行ってまいりましたまた子どもたちの長期休業期間における食事や居場所に対する支援を盛り込むといったことなど肯定価格に経済物価動向などを反映させた令和8年度予算の執行も行っておりますこれに加えて今般の中等情勢を受けて皆様の命と暮らしに影響が生じないよう既に様々な対応を打っております具体的には本年3月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始しましたこれはもう諸外国に比べると日本は非常に安い価格で抑えられたと思いますそれから7月から9月の3ヶ月で標準的なご家庭で5000円の負担軽減となる電気ガス料金支援を実施しておりますさらに令和8年度補正予算におきまして重点支援地方交付金を追加しましたこれは電気ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やLPガスの利用者を支援するということとともに今後への万全の備えのために中等情勢と対応予備費を創設したわけでございます様々な支援策を講じておりますので今御提案の低所得者子育て世帯向け給付というものについて検討しているわけではございませんけれども引き続き中等情勢が物価動向や経済に与える影響というものをしっかり注視して適時適切に経済財政運営に万全を期してまいります宮崎雅郎君ぜひ御検討をお願い申し上げたいと思います次に給付付き税額控除に関する実務者会議中間取りのまとめ案についてお伺いしたいと思いますその内容は給付付き税額控除について税額控除は行わずにまずは所得に連動したきめ細かい給付でスタートするとまた給付の対象は勤労者に絞り就労促進につなげると制度を実現するまでのつなぎとして食料品の消費税を1%としその1%分を給付をするというそういう3点が示されたと受け止めておりますそれに対して公明党はあるべき給付付税額控除は幅広く中低所得者層の負担軽減を実現するものであり制度設計の段階で対象外を生むべきではないというふうに考えておりますまた食料品消費税減税に関しては福祉目的の観点から高級財源を確保して高級的に行うべきであるという立場でございますそこでまず旧地特命担当大臣にお伺いいたしますが給付付き税額控除は制度手段であり目的ではございません政府が今回導入しようとしている制度の政策目的はどこにあるのでしょうか中間取りまとめ案では給与収入74万円以下など所得ゼロ以下の方は基本対象外となるというイメージであり中低所得の現役勤労者の負担軽減と就労促進に限定しているように見えます そういう理解でいいのかどうか大臣の御見解を伺いたいと思います木内実経済財政政策担当大臣宮崎にお答えいたします国民会議の実務者会議に提示されました中間取りまとめの案では御指摘の給付付き税額向上の目的については諸外国との比較を通じて準負担率の改善が必要であることが明らかになったと中低所得の現役機能者に着目してその負担軽減を通じ所得に応じてこの場でよりも一層手取りが増えるようにするとともにいわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しておりますいずれにしましても引き続き高等化におきまして中間取りまとめに向けた調整が進められていくものと考えておりその状況をよく見守ってまいりたいと考えております宮崎正人君関連して総理にお伺いしたいんですけれども高市総理は給付税税額控除について中低所得層の負担軽減に向けた改革の本丸というふうに御説明されてきましたこの中間取りまとめ案は総理が言う改革の本丸としてのあるべき姿から乖離をしているのではないかというふうに考えるところでございますけれども総理の御認識をお伺いしたいと思います高市さなえ内閣総理大臣現在実務者会議で中間取りまとめの案が提示された段階だと承知しておりますその中では温党からの参加者の御指摘も踏まえて働いてはいる者の低収入やの現役世代の方や就労意欲はある者の病気や障害等で働けない方など就労されている方就労が困難な方のうち給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で生活困窮者自立支援制度障害者福祉など既存制度での対応との関係の整理を含めて必要な対応のあり方を財源とともに検討し所得に連動したきめ細やかな給付の令和11年度の本格導入までに結論を得るとされているということを聞いております新たな給付付税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております私も同じです今後中間取りまとめに向けた調整が進められていることになるので私が結論を先取りはしませんが議論をしっかり見守りたいと思っております宮崎雅良君ぜひ対象外を作らないという方向の制度設計をお願い申し上げたいと思います次にドクターヘリの消火剤とさらなる活用についてお伺いしたいと思いますドクターヘリについて我が党は2001年の岡山での初運行以来一貫してドクターヘリの普及発展をリードしてまいりました2003年には政党として初めて全国配備をマニフェストに掲げ2007年には農心経済会でもある渡辺貴雄参議院議員を中心にドクターヘリ特措法の制定に尽力してまいりました全国配備が進み新たな段階に入った今さらなる発展に向けた課題についてご質問をしたいと思いますまずEFへの厚労大臣にお伺いしたいと思います6月26日大臣よりドクターヘリを用いた緊急医療搬送体制のあり方に関する検討会を立ち上げる旨の発表がございました関係省庁関係団体有識者等の参加の下本年7月より議論を開始するとされており大いに期待をするところでございますまずこの検討会で最も大切なのはドクターヘリ事業発足当時からの関係者が一同に会した検討会にすべきと考えますけれども現在想定されている検討会の構成についてまず大臣から梅野健一郎厚生労働大臣ドクターヘリにつきましては平成13年に運行が始まって以来関係者のご尽力によりまして発展をしてまいりました全国各地の救急医療体制を確保する上で非常に重要なものだと考えております一方ドクターヘリをめぐっては人口構造の変化など様々な状況の変化がありますのでいまいちの課題を整理する必要があると考えておりますし一部の自治体では安定運行に懸念が生じているようなこともありますのでそうしたことを踏まえた上で検討会を設置させていただくこととなりましたこの検討会も具体的な構成メンバー今調整中でありますが医療や航空の分野の関係団体の皆さんやあるいは有識者の皆さんあるいは関係省庁の皆さんまた地方自治体の皆さんにもご参画をいただく方向で検討しておりますいずれにいたしましてもやはり現場の皆様の声実情そうしたものが大切でありますのでそうしたものを十分踏まえた検討となるように意を尽くしていきたいと考えています宮崎雅治君ぜひこれまでのドクターヘリの普及発展を支えてきた方々ぜひそうした方々もメンバーに加えていただければというふうに思っております次に引き続き大臣にお伺いいたしますが厚労大臣は今年3月の衆議院予算委員会においてドクターヘリの運行停止などに対応するため令和7年度補正予算で措置されたドクターヘリ運行体制緊急支援事業について3月時点では執行されておらず自治体の意向を踏まえながら早期執行に努めると答弁をされましたまず現時点における執行状況自治体からの申請活用状況についてお伺いしたいと思います併せて機体調達に係る補助制度について伺います現行の補助金交付要項はヘリのリースを前提としているように読めますが先般和歌山県では県が機体を購入調達をして運行事業者を選定する方向で進めるとの報道がありましたこのように自治体主体による機体調達についても補助対象となり得るのかまた運行事業者が購入する場合も含め同一の補助体験におけるドクターカーや救急車の考え方も踏まえればリースではなくて購入方式についても補助対象とすべきというふうに考えますけれども厚労大臣の見解を伺います上野健一郎厚生労働大臣まず令和7年度の補正予算におきましては22億円の補正予算措置をさせていただきました現在複数の都道府県から具体的な事業計画の提出をいただいておりましてその精査を進めているところでありますできるだけ早く執行ができるように取り組んでいきたいと考えていますまた今御指摘のありましたように機体の購入費これにつきましては補助対象としておりません現在しておりませんただ臨時的な機体調達に係るリース料これにつきましては補助対象としているところであります今委員御指摘がありましたとおり自治体において所有をすることを前提にした検討が進んでいるというふうに聞いておりますのでそうした場合にどういった課題があるかこれを整理する必要があると思いますしまた国としての関わりについてもどういった課題があるかどういったことが適切か十分現場の実情を踏まえながら検討を進めていきたいと考えています宮崎雅郎君ぜひ購入方式ですねこの柔軟な制度設計をお願いできればというふうに思う次第でございます次に安定的な運行体制に向けた運行事業者の選定のあり方ということでご質問させていただきたいと思います現在一部地域では整備士不足等を背景として運行停止や制限が発生しており関係自治体から国に対して対応強化を求める声も上がっておりますまた東京都においても運行休止の状況が生じております今までの国会答弁でも明らかなように運行に支障をきたしている委託先事業者は過去に国交省より業務改善命令を受けた特定の一社でございます命を預かる運行事業者であり企業ガバナンスはもとより安全管理体制人材確保状況整備体制等一定の基準をクリアしている必要があるというふうに考えます自治体が確かな運行事業者を選定できるよう国として入札選定時の評価項目や留意事項に関するガイドラインを策定すべきと考えますけれども見解をお伺いいたします上野平一郎厚生労働大臣まず平成13年に救急患者搬送の業務を適正に行う能力のある事業者に関する基本的な考え方を示しその中で総合評価方式やプロポーザル方式など様々な評価体系を整えているところでありますまた平成30年に通知を出しまして安全で持続可能な運行にするように日常業務や運行の手順あるいは医療クルーに対する安全教育等についても具体的に示しているところでありますただ今御指摘のありましたとおり運行体制に懸念が生じている地域がございますのでやはりそうしたものを十分踏まえた上で例えば入札選定時の評価のあり方あるいは国や自治体の関与の仕方そうしたものについても十分検討を深めていきたいと考えています宮崎雅宣君ぜひ自治体任せではなくて国としてもこのような事態を繰り返さないためにも必要な検討をぜひお願いを申し上げたいと思いますさらにこのドクターヘリのさらなる活用と広域連携体制ということについてお伺いしたいと思いますが医療機能の集約化など地域医療計画の変化に伴いドクターヘリは従来の事故救急現場への駆けつけに加えて病院間の搬送や地域搬送の需要が増えております青森岩手北の北東北3県の連携では2025年度の県外出動が2.2倍になるなど医療提供体制の変化に応じてドクターヘリの活用のあり方も変化してきているというふうに思いますまた県内に機体制の運用を始めた愛知県は出動中のために対応できないといういわゆる不対応の件数が激減したとのデータもございますまた報道されるところでは長崎県も今月から2期目の運用を始めるというふうに聞いております全国配備はゴールではなくてスタートであると考えます救える命をさらに増やすには不対応を減らすための増期期待を増やすことです増期と県境を超えて機動的に運行できる広域連携体制の構築というのが不可欠であるというふうに考えます。今後は地方の自主的な取組に委ねるだけではなくて、国が広域連携の制度化や必要な支援を積極的に進めるべきと考えますけれども、臓器の必要性また広域連携の推進について厚労大臣の見解を伺いしたいと思います上野健一郎厚生労働大臣まず地域の救急医療搬送体制ですがこれはもちろんドクターヘリのみならず消防防災ヘリであったりあるいはドクターカーあるいは当然救急車等による陸路搬送そうしたことも含めまして地域の実情に応じて構築をされるものだと認識をしております実際の実施状況なんですけれどもこれは実は相当地域によって幅がございます非常に多いところもあればそうでないところもありますのでそうした地域の実情の中でどういった地域の救急搬送体制を確保するのかそういった観点から実際の奇数というのは出てくるのではないかと考えておりますしまた我々としては全国的な状況を十分見た上で株足等がないかということについても検討していくことが必要だろうというふうに考えていますまた広域搬送についてはまさに委員御指摘のとおり大変重要なものでございまして北東北三県の例御指摘をいただきましたけれども各都道府県において連携体制が取られてきたというふうに考えておりますただこれからもやはり広域連携というのはさらに重要になってまいりますので先ほど申し上げました検討会の中でですねどういった広域連携のあり方というのは望ましいのかそれに対して国としてどういった形で応援をしていくのかそうしたことについても十分検討を深めていきたいと考えています宮崎雅治君はい全国配備がですね実現した今こそですね次はですね質を高める取組が必要だと思いますのでぜひよろしくお願いしたいと思いますその意味で最後に総理にお伺いしたいと思いますけれどもドクターヘリは事故災害対応に加えて病院間搬送や広域医療連携を支える新たな段階に入っていると思っております今後地域間連携や医療アクセス確保を進めるためには機体や体制の充実人材確保を含めた基盤強化が必要であり運行停止等が地域医療に影響を与える事態は絶対に避けなければならないと思いますそのための大胆な予算措置が今こそ必要であると考えます国民の命を守る積極的な危機管理投資をぜひお願いしたいと思いますけれども総理の御認識を伺いたいと思います高市さなえ内閣総理大臣ドクターヘリは地域の救急医療体制を確保する上で重要な役割を果たしています令和8年度投資予算を含めまして毎年度運行に要する各種経費に対して財政支援を行っておりますとともに令和7年度補正予算でも先ほど厚生労働大臣から答弁したとおり必要な予算を計上して支援を行っていますその上で今月から厚生労働省が主体となってドクターヘリについての国の関与や人材確保を含めて安全で持続可能な運行体制の確保に向けた具体的な方策を検討していくことになりました運行停止などによって必要な地域医療に支障が生じることをないように罰を受けしてまいります宮崎雅春君以上で終わりますありがとうございますこの際委員の異動についてご報告いたします本日中田裕子君及び吉井明君が委員を辞任されその補欠として上谷総平君及び山本潤三君が選任されました松沢重文君日本維新の会の松沢重文でございます高橋総理ご無沙汰しておりましたまたインドの外遊大変ご苦労様でした今日は決算委員会でありますけれどもあまり取り上げられていないと思いますので日本の防衛政策防衛戦略について総理の見解を伺っていきたいというふうに思いますまずは非核三原則の見直しについて総理の見解を伺っていきます我が国は核保有国である中国北朝鮮ロシアに囲まれておりまして中国の最近の戦役核ミサイルの増強さらには北朝鮮の戦術核の配備そしてロシアの核による洞窟など核の脅威というのが現実のものとなってきておりますこうした中で日本維新の会は 本年の安保三文書の改定に当たりまして非核三原則のうち持たず作らずは維持しつつ 持ち込ませずについては現実的な検討を行うべきとの方針を昨日30年時代の国家安全保障戦略というのを作りまして打ち出しました総理にも先日提案をいたしました私も当然日本は唯一の戦争被爆国としての責任としてそしてNPTや原子力基本法の観点から持たず作らずは断固として堅持すべきだと考えますしかしこの現在の核の状況を考えると持ち込ませずは見直すべきだとも考えています実は総理ご自身も令和4年末の国家安全保障戦略の改定のとき前の改定のときに三原則の堅持という文言の削除を求めていますこれはつまり持ち込ませずは見直すべきだと考えているんじゃないでしょうかただこの持ち込ませずについては平成22年当時の岡田外務大臣がこう言っているんですね緊急事態に核の一時的な機構を認めなければ日本の安全が守れない事態が発生すれば時の政権が政権の命運をかけて決断すると持ち込ませずは原則だけれども有事になったら持ち込ますこともあるんだと例外を認めちゃっているんですね実は日本政府はこの岡田答弁を歴代にわたって継承してきておりまして高橋総理ご自身も実は昨年11月の党首討論でこの答弁を引き継ぐと明言をされておりますこれは有事における各の一時機構の例外を政府自身が公式に認めていることにおかならないと思いますさあそこで伺います総理は持ち込ませずという原則は見直すべきだと考えているんでしょうかそれとも岡田答弁をこれからも維持していくべきだと考えているんでしょうかはっきりとした見解をまずお聞きしたいと思います高市さない内閣総理大臣連立与党とは思えないご質問ありがとうございます先般自民党そして日本一周の会それぞれから安全保障に関する提言書を排除いたしましたがあまりの内容の開きに呆然としながら年末に向けての作業に取り組まなきゃいけない状況にございます政府としては比較三原則を政策上の方針として堅持しておりますその上で持ち込ませずについては先ほどご紹介になった2010年の民主党政権当時の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでいますそして三文書の改定に向けては年末に向けて検討を進めるところでございますので現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断するということは差し控えさせていただきます松田茂君これから検討してくださるというふうに期待をしておりますこれ日本の防衛政策安全保障政策というのは政府の与党か野党かは関係ありません日本を守るための政策は与党も野党も協力してしっかりとしたものを作っていかなきゃいけないというふうに思いますさあそもそもですねこの非核政策の究極の目的というのはこれは我が国が二度と核戦争に巻き込まれない非爆国である我が国に二度と核を持ち込ませないということにあるはずだと思いますところが現行の持ち込ませずを絶対視すれば同盟国である米国の核の拡大抑止力を制約しかえって我が国に核が打ち込まれるリスクを高めかねないというふうに思いますつまり持ち込ませずに固執すると米国の拡大抑止の有効性を低下させてしまう可能性があるんです最大の目的である打ち込ませずを手段である持ち込ませずが阻害するこれは目的の手段の倒作だと思いますしかも岡田答弁は有事には決断するかもしれないこの例外付きの論理であって原則とは言えません平時の抑止力としてはこれ極めて弱いんですねこうした政策については笹川平和財団も提案しており私も同感です拡大抑止の手段として機能しない持ち込ませずを見直して各抑止政策の最大の目的である打ち込ませずを3つ目の原則として比較算原則の現代化を図るべきだと考えますが総理の見解を加えます加えてこの比較算原則の見直しを年末までに改定を目指す安保三文書の見直しの中でしっかりと正面から議論すべきと考えますが総理の見解を伺います高石さん内閣総理大臣三文書の改定については年末に向けて検討を進めているところですので現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます当然あらゆる課題についてしっかりと議論の素材に載せてまいります国際社会と日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中強固な日米同盟の下核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策については普段に検討してまいります松田信恵文君これまでは持ち込ませずのために実は米軍との核運用を全く議論できない状況が続いていました打ち込ませずを原則におけば米国との核の拡大抑止を様々な戦略を共有して実現充実することができると思います例えば拡大抑止協議の推進あるいは反撃能力や敵ミサイルの迎撃能力の向上さらには日米間の新しい核共有のあり方などで日米が協力して核抑止力を強化できるというふうに思います核戦争の可能性を否定できない現状の中において拡大抑止の機能強化あるいは核共有のあり方について総理の見解を伺います高市さなえ内閣総理大臣まず我が国の独立と平和国民の皆様の生命と平和の暮らしを守り抜くためにまずは我が国自身の防衛力を抜本的に強化することが重要ですそれから日米安保体制の下核抑止力を含む米国の核大抑止の信頼性を強化していくための方策を普段に検討してまいります政府としては米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております核大抑止というものは機能していると考えておりますこの核大抑止に関しましてトランプ大統領からも米国による核を含むあらゆる能力を用いた日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されております今後とも米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けて日米拡大抑止協議そして2024年7月の拡大抑止に関する日米閣僚会合のような様々なハイレベルでの協議を通じて実質的な議論を深めてまいります松田主義文君米国は東アジアにおいて中国の戦意規格の拡大非常に危機感を抱いておりましてそれに対抗する抑止力としてさまざま戦術核の抑止力充実今作戦を考えているんですね例えば空中発射型の核搭載巡航ミサイルあるいは海上発射型の巡航ミサイルさらには潜水艦の垂直発射装置これを2032年頃までにしっかりと作り上げて中国に対する拡大拡力使用を充実させていこうそのためには日本がいつまでもアメリカの核を持ち込ませずという原則を貫いていたらこの米国の拡大抑止も有効に機能しないわけです持ち込ませるというのは同盟国に対する制約を絶対視する 消極的な規範です打ち込ませずというのは 敵対国に対する意思表示を明確にする能動的な規範です今こそ日本が現実的な安全保障政策を 作るにあたって積極的な平和主義としても この比較三原則の見直ししっかりと今回の安保三文書の見直しの中で 議論をいただきたいと思いますさあ次に尖閣諸島の防衛について伺います今東中井では中国による一方的な現状変更の試みが続いていますまず第一に尖閣諸島の周辺では機関砲を搭載した中国海警船の接続水域への侵入が状態化し領海侵入、領空侵犯も相次いでいます第二に日中中間線の西側では中国による資源開発の構造物が一方的に23基も設置されていますこれは日中間の共同開発の約束を無視しています第三に最近では日本とフィリピンの海洋協会確定交渉に抗議して中国が感染を繰り出し威嚇行動に及んでいますこうした行為に対して日本は遺憾の意を表明して抗議するのみで主政に回る一方です中国のサラミスライス戦術は年々エスカレートしてこのままでは尖閣諸島が奪われかねない危機に瀕していますこれを放置すれば東シナ海も南シナ海同様中国の海になってしまう私はこれまで2年間でなんと13回外交防衛委員会や予算委員会で尖閣諸島の熊島大正島にある米軍の砂漠劇場を活用した日米合同訓練を行うべきだと訴えてきましたしかし歴代の全ての外務大臣防衛大臣は反で押したように同じ答弁やれないとかやらないとは言わずにですね必ずこう言うんですね結論は様々な要素を総合的に考慮した上で慎重に対応する必要がある同じフレーズです若い人には通じないかもしれませんけど壊れたテープレコーダーみたいです同じ答弁繰り返すのみですここにいらっしゃる林さん大臣が外務大臣だった時も今の無敵外務大臣だった時も必ずこのフレーズそれから木原防衛大臣だった時も小泉防衛大臣になっても同じフレーズですよ両大臣どもここで聞いてもまた同じ答弁に終止すると思いますので今日は政府の責任者である総理に伺いますなぜせっかく尖閣諸島の2つの島に米軍の演習場がありながらこれを利用した日米合同軍事訓練日米合同訓練を実施しないのかその理由をお聞かせください高石さん内閣総理大臣壊れたテープレコーダーとおっしゃいましたが結局政府としては同じ見解しか申し上げられません尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり現に我が国はこれを有効に支配しておりますここからです久保島と大正島の砂漠劇場での日米共同訓練については様々な要素を総合的に考慮した上で政府全体で慎重に検討する必要があると考えている政府としては国民の生命財産及び我が国の領土領海領空を断固として守り抜くため冷静かつ毅然と対処していく考えである以上でございます松田茂君少し最後の一文が加わりましたけれども全く同じ答弁ですねさあこの熊島と大正島での日米合同訓練には私は3つの効果があると思っていますぜひともこのパネルを視聴者の皆さん見てください第一にまずは米軍の基地施設砂漠劇場があるということは尖閣諸島が我が国固有の領土であることを国際社会に対して明確に示すことができます日米安全保障条約と日米地位協定に規定されており日本政府はアメリカの政権が変わるために何度も尖閣諸島は安保条約第5条の適用範囲ですねこう確認をしていますもしこの砂漠劇場でしっかりとした日米合同の演習ができるのであればこれ中国も尖閣は自分たちの領土だと言ってますがアメリカの基地施設があるんだったらこれどう見ても日本の領土でしょうこの中国の論拠を完全に論破することができるわけですねさあ第2にこれは紛れもなく中国の侵略に対する強力な抑止力になります尖閣の島できちっと軍事演習をするわけですからそれが中国の侵略行為を未然に防ぐことができるそして日米同盟の抑止力対処力実効性を高めることもできます中国も米軍が関与するとなると容易には手を出せなくなりますそして3つ目にその結果として最前線で本当に苦労している警戒監視にあたる海上保安庁陸上自衛隊の職員の過度な負担を軽減することができるこれは大変な負担ですよずっと続いているんですこれがまさに総理一石三鳥とも言えますよこの作戦この3つの効果は日本の安全保障と国益に大きく資すると考えます総理の見解を伺います高市さなえ内閣総理大臣久保島対象島は日米地域協定に基づく日本国における施設区域として米国に提供しまた米軍による砂漠劇場としての使用が許されることについて日米間で合意しております日米共同訓練の実施の遺憾を問わず久保島と大正島を含む尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり現に我が国をこれを有効に支配しておりますその上で尖閣諸島の砂漠劇場における日米共同訓練については様々な要素を総合的に考慮した上で政府全体で慎重に検討していくことが必要であります一方共同訓練を通じて南西地域における抑止力対処力を高めていくことが重要であるということは松田委員御指摘のとおりでございます政府としては日米共同訓練これからも充実させていく考えですまた尖閣諸島周辺を含む海区域において海上保安庁自衛隊が連携して警戒監視に365日24時間従事してくださっており常に高い意識と緊張感を持って任務に当たってくれている海上保安官や自衛隊員が引き続き万全の体制を持って活動できるように政府として現場の状況把握もしっかりと行ってまいります松田重文君私がこの戦術を政府に提案してもう3年近くになりますそれで総合的に考慮して慎重に検討してまいりますずっとこれ続いているわけですよそんなことをしている間に中国はさらみ作戦で領海侵犯領空侵犯構造物をどんどん東中に作っていくそれから台湾との間の日米フィリピンの境界線にももう威嚇ですよこれじゃあこんなことやってたら私は尖閣諸島中国に侵攻されてしまう可能性は絶対否定できませんこれやっぱり日本はカウンターアタックしなきゃだめです守りばっかりだもん中国に何かやられたらいつも大変遺憾ですと抗議しましたその間にも中国は確実に既得権益をつくって既存事実をつくっているわけですこれ国を守るというのは政治家の大変な覚悟が必要いつまでも官僚答弁を続けていたら私は大変なことになる可能性もあるぜひとも高橋総理総理の時代になったんですからここでこの作戦いいからやりますなんてことは相手もあることなんて言えませんでもぜひともここしっかりと検討していただいて日米の間で合同訓示訓練を拡充すると会うたびに防衛大臣と国防長官戦争長官が会うたびに約束しているのに言うだけで何にも実行できていないんですよ日本はぜひとも政府としてしっかり取り組んでいただくことをお願いしまして質問を終わりますありがとうございましたでは、ご清聴ありがとうございました。三聖党の上谷総平です我々三聖党はですね多国籍企業や基幹投資家が世界のルールなどを変えて自分たち利益を集めるようなグローバリズムというようなものに警鐘を鳴らして政治活動を行っている政党であります日本の国家の予算もですねグローバル企業や外国の基幹投資家の利益に大きくつながるのではなくやはり国民の所得を増やして日本の企業の利益につながるように使っていただきたいとイコロから訴えております積極財政で予算規模を膨らませるだけではなくてその予算がどこに流れるかをしっかりとチェックをしていきたいという思いでおりますそれには巨大な資本や大企業の影響を受ける政治ではなくて一般国民の利益を最優先に考えた政治というものに重点を置いていく必要があると考えておりまして賛成党は今国会におきましても企業団体献金を完全に禁止するという法案を提出いたしましたまたお金の流れを変えると同時に大切なことは組織や団体に属しない一般の国民が自らの意思で進んで選挙に行っていただき政治に参加する環境をつくることだというふうに考えています投票率が下がれば下がるほど組織や団体の影響力が強くなってそちらの方に予算が流れるという傾向も強まるからだということでありますそして国民の政治参加の意欲を高めるためには選挙の公平性と信頼性を担保し自分たちがしっかりと選挙に行けば声が反映されて政治や暮らしが変わるんだという実感を国民に持ってもらうことが大事だというふうに考えますそこで今日は予算の使い方を決めて決算でチェックをする我々議員を選ぶ選挙について総理のお考えを聞いていきたいと思いますまず最初に投票所における本人確認について伺いたいと思います令和6年の10月に衆議院議員の総選挙において神奈川県の綾瀬市の木妻投票所で投票権のない外国籍の別人に投票用紙が交付されその投票が有効投票として処理されるという事案がありました綾瀬市の発表によればですね入場整理券なしで投票したことそれから期日前投票用請求用券宣言書の確認不足が原因だったというふうに報告がされていますもちろんですね投票券の行使というものは不当に妨げはいけませんがこういったことはですねおそらく氷山の一角でいろんなところで成りすまし等が行われているのではないかという不信感があります国民ですね高齢者や障害のある方それから本人確認証をすぐに準備できない方への配慮はもちろん必要ですけれども投票所入場券がない場合に少なくとも公的な本人の確認書類の提示を求めるなどなりすまし投票を防ぐ最低限の仕組みは必要ではないかというふうに考えていますなりすましや不正がはびこるようでは選挙への信頼というものがなくなり国民の皆さんの自分の一票の価値というものが可能にされる可能性があるからです投票のしやすさと選挙の公平さを両立させる観点から投票所入場券がない場合の本人確認書類提示義務について制度化を検討すべきと考えています総務委員会でも林大臣には見解を聞きましたので今日は総理大臣の見解をお聞きしたいと思います高橋さなえ内閣総理大臣選挙の投票においては選挙の構成を確保するために本人確認を確実に行うことが重要だと認識しております公職選挙法第44条におきましては選挙人は選挙人名簿との対象を得なければ投票することができないとされております選挙においては選挙人名簿との対象を確実に行うこと投票所入場券を持参しない場合の本人確認の徹底などに取り組んでいます今年の衆議院選挙におきましても投票所における本人確認の際にマイナンバーカードなどの提示を求めた事例も承知していますただ一方で本人革命のために身分証明書の提示を義務付けるということについては選挙権の行使に関わることでありマイナンバーカードで運転免許書などの身分証明書を所有していない選挙人の投票を拒否できるかという点また投票所の現場において選挙人の混乱を招かず円滑に投票事務が進められるかなどといった論点があるということからこれは民主主義の根幹である選挙にかかることですので各党各会派におきまして御議論いただくべき事柄だと考えております上谷総理大臣検討する方向性だということであると思います厳格化をやはりやっていただきたいとこの間もここで1億人以上がマイナンバーカードを持っていますという話もありましたのでマイナンバーカードに限らず何らかの身分証は用意できると思います実際イギリスでも2022年に法改正がありまして顔つきの身分証明書の義務付けというものがスタートしたそうですその翌年イングランドの地方選挙では身分証を持っていなくて投票できなかった方の数は1.2%しかなかったそうであります確かに投票権を確保するということは大事ですけれどもやはり不正はいきませんので選挙の信頼性を高めるという意味でやはり制度の厳格化をルール設定していく必要があるんだろうというふうに思いますのでより積極的なルールの厳格化を進めていただきたいと要望します次にネット選挙の広告について伺いたいと思います選挙期間中紙のびらには枚数制限がありますしポスターには掲示場所の制限があります街頭演説や選挙会にも一定のルールがあるんですけれどもネット広告についてはネット選挙というのは始まって間もないためルールが追いついておらず資金があればいろんなことができるというちょっと野放しの状況になっていると感じています特にYouTubeやSNSの広告は候補者や政党の認知に大きな影響を与えるんですけれども有権者から見るとその動画が自然に広がったものなのか広告費によって大量配信されたものなのか非常に分かりにくいのが現状ですそこで聞きたいんですけれども総理は総理大臣であると同時に自民党の総裁でもいらっしゃいますからさっきの衆議院選挙において自民党がネット広告とりわけyoutube広告やsnsの広告にどの程度の費用を投じたのか把握されているかお聞かせください内閣総理大臣高石さん内閣総理大臣現在私は内閣総理大臣として委員会での質疑に対応していますので党の個別の政治活動についてお答えすることは差し控えたいと存じますでもその上で御通告をいただいたことからあえて等の事務方に確認をしましたが本年分の収支報告書には本年1月1日から12月末までの政治資金の収支を記載しなければならないが来年3月末が提出期限でありまだその作成はされていないということでしたそのようなことから収支報告書の一部となる広報関係費について事前にお示しすることができないということでございます上谷総平君我々も同じ条件ですから我が党は4600万ぐらいかけたんですね自民党さんの動画を見ていると大体メインの広告動画で1.6億回ですその他関連の動画を入れたら2億回ぐらい再生がされています1.6億回のメインの動画なんですけれどもいいね数は4.1万回しかないコメント数も7900件ぐらいしかないんですね1億6千回再生されていていいねがこんなに少ないと0.026%ですからおそらく広告で回ったものが多いだろうというふうに考えられますこれは我々もやってますからね同じようにやってますから自分たちと比較してできるわけであります我々先ほど言いましたが4600万円かけて4000万回の視聴を獲得いたしましただいたい単純計算すると1視聴あたり1.14円ですですから1.6億回の視聴を広告だけで言おうと思うと最低1.8億円ですね1億8千万円もし2億回とすれば2億3千万円規模の広告費が必要となるというのが概算で出ますどこまでが大外国な再生でどこまで広告なのか分かりませんし今これは違法ではないんですルールがありませんからしかしこれ上限を決めておかないと今後こういったPRの動画に限らず誹謗中傷の動画とかあとディープフェイクですねAIを使ったディープフェイクの動画とかを作らせて拡散するとかですねスマホ農場と言われる大量のスマートフォンを使ってSNSや広告の数字を人工的に水増しする不正運動の拠点も報告されてますねこういったものを利用してインプレッションや再生数をどんどん上げていくということも可能になってくるんです我々もですね去年の参議院選挙でロシアのBOTと言われるソフトウェアプログラムにより投稿が賛成党のですね投稿が拡散されたというのを証拠なしでですね言われまして非常に迷惑をこむりました国民の信頼を担保する公正な選挙のために早急に公職選挙法を改正して選挙期間中のネット広告費の上限設定ネット広告の透明化誹謗中傷やディープフェイク動画の作成依頼や投稿の禁止スマホ農場やボットの使用禁止といったルールを決めていくべきだというふうに考えますがこの点総理の見解をお聞かせください高橋さん内閣総理大臣自民党の動画でいいねが少なかった話今ショックを受けながら聞いておりましたインターネットを利用した選挙運動につきましては委員も参加されている選挙運動に関する各協議会での議論を経てAIを利用して作成された画像などをインターネット上で販布するものの表示義務を設けることや大規模プラットフォーム事業者に選挙の構成に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が本党を含む与野党6党から国会に提出されて衆議院で可決されましたご指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが衆議院政治改革に関する特別委員会で法案を可決する際の不対決議におきましてインターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制のあり方については引き続き検討するものとするとされたと承知しております有料インターネット広告のあり方については政治活動は原則自由とされている中での政党等の政治活動への新たな規制となり表現の自由や政治活動の自由に関わる事柄でございますのでこれも各党各会派におかれまして御議論いただくべきものであると考えております神谷総平君問題意識は持っておられるというふうに私は認識をしましたこれはやはり自民党さんが一番お金を持っていますから資金力で勝負すると我々は勝てませんネット選挙でですので上限を各党で話し合って決めるべきだというふうに思います選挙に関わることは各党で話し合って決めるというのが国会の慣習なわけですねそれについて今回次にですね議員提出の削減について聞きたいんですけれども今議員提出の削減に関する法案が提出されていらっしゃいます総理はですね個別の議員立法についての内容には答弁はできないというようなことで衆議院の方でもおっしゃっていましたけれども一般論として一般論としてお聞きしたいんですけれども今の日本においてですね国会議員の提出を削減するということは国民にとってどんなメリットがあると総理はお考えなのか簡単でいいのでお聞かせください高井さん内閣総理大臣あくまでも内閣総理大臣として個別の議員提出法案についてその内容に関する評価をすることはできませんのでご理解くださいその上で一般論としてということでしたので議員提出の見直しということについては例えば見直しによる経費面への影響ですとか国民の代表とある国会議員をどう選ぶべきかなど様々な観点からの幅広い御議論があり得ると思います議員提出のあり方は民主主義の根幹に関わる問題ですからそうした点も含めて国会で御議論いただくべき事柄だと思っております上谷総理君ありがとうございますあまり今の答弁だとメリットを国民感じないと思うんですよね我々は賛成党は別に定数制限に反対だと定数削減に反対をしていたわけではなくてですねやはり民主主義でちゃんと国民の声を反映させるみんなで話し合うそして議員の立法能力が高まるそれから選挙制度も公正に見直していくそういったことを踏まえた上で定数削減をやっていくことであれば相談に応じますよと協力しますよと言っていたんですけれどもいきなり何のメリットがあるかわからないと経費の削減というのがちらっとありましたけれども45人国家費を減らしたぐらいで数十億です国家予算120兆円の中の数十億を減らしたところで大して国民にはメリットはないというふうに思うんですねそれよりも議員の数を確保して多様な民意を反映させる方が国民メリットがあるというふうに思いますのでぜひもう一度皆さんでですね各党で代表を出し合ってこの点について話し合いたいという要望を挙げておきます次に選挙区割とゲリマンダーについて伺いたいと思います選挙区の境界線を操作して特定の政党や候補が有利になるようになる行為をですねアメリカでゲリマンダーというふうに言われるようになって久しいんですけれども人口変動に応じてですね一定の一票のごめんなさい一票の格差を是正するために区割りを見直すこと自体は必要ですしかしその区割りが人口変動への技術的な対応ではなくて議会の多数派を取るための正当感の戦争になれば選挙制度への信頼は大きく損なわれてくるというふうに思いますアメリカではルイジアナ州の区割りをめぐり連邦最高裁が人種を過度に考慮した区割りを違憲の人種ゲリマンダーというふうに判断したというふうに報じられていますしその他他の州でもですね党派的な区割りの変更をめぐってですね政治的な対立が起きているというふうに側文をしております日本では現在のところアメリカほど露骨なゲリマンダー起きにくい制度設計になっていると思いますしかし人口移動が進みですね外国人住民も増え地域ごとの政治的傾向が変化していけば将来にわたり区割りをめぐる政治的圧力が強まる可能性も否定をできません日本においてゲリマンダーのような行為を抑止するためには何が必要だと考えか総理の見解をお聞かせいただきたいと思います岡井さん内閣総理大臣我が国の衆議院小選挙区選出議員の選挙区につきましては公正中立な第三者機関である衆議院議員選挙区確定審議会が区割りの改定案を作成して内閣総理大臣に勧告することとされております政府はこの勧告を尊重して区割り改定法案を作成して国会に提出しますこの審議会の委員は国会議員以外のものであって執権が高くかつ選挙区の改定に関し公正な判断をすることができるもののうちから両議員の同意を得て任命することとされていますですから我が国の衆議院の小選挙区の区割り改定について御指摘のような懸念はないと私は考えておりますまた外国人が増えてというお話でしたけれどもそれは選挙権非選挙権ともお持ちではありませんのでこれもまた影響はないものと考えております上谷総理大臣はいそうなんですなかなか選挙区割りについてどういうふうに決めるのかということは国民は御存じなかったと思いますので今日テレビでこういうルールになってますよということを知ってもらうことに私は意義があるというふうに思いましたですから選挙区割は勝手に国会議員だけで決められないというようなことですね国会議員以外の方に公正に話し合っていただいて助言をいただきながら変えていくとこれ民主主義のあるべき在り方だと思うんですよね特定の権力を持っているところがですね優位に選挙制度を変える選挙区割を変えるということというのは民主主義の根幹を揺るがすのでやってはいけないということなんだというふうに思いますそこで総理に改めてこれ通告ないですけど時間がありますのでお聞きしたいんですけれども民主主義や選挙への信頼性を担保するために権力を持つ者が心がけないといけないことは何だと思っているか総理のお考えこれ個人のお考えで結構ですのでもう一回言います民主主義や選挙への信頼国民への信頼を担保するために権力を持って物事を決められる側が心がけるべきことは何かをお聞かせいただきたいと思います高市さない内閣総理大臣まず選挙というのは民主主義の根本中の根本です例えば国会議員は全国民の代表と憲法では位置づけられておりますまさに多くの国民の皆様全ての国民の皆様の声を代弁する大切な存在でありそして国会は国権の最高機関と位置づけられております権力を持つ者が誰が権力かということにもよるんですけれどもでも心がけなきゃいけないそれは例えば上谷議員もそうだと思います国民の代表としての権力をお持ちでありそしてまたそれが主権者の代表であるという議員の委員のですねこの教示になっていると思いますよだから権力を持つ者というのはそれを抑制的に使いそしてまたできるだけ多くの方の周知を集めて多くの国民の皆様に影響を与える政策を行使するときにはギリギリまで熟慮を熟行してそして最善の策を打っていくそして万が一それが誤ったときにはこれは正直にお詫びをして変更するようなこともあるでしょう権力を持つ者というのは結果にも責任を持つ者であるそして実行する直前までギリギリまで考えるべき者であるそして選挙に関しては公正に戦えるそういう環境をつくっていくこれは国会の仕事だと思っております上谷総理君はい、総理が今お話いただいたような見解をお持ちであるということが確認できて、非常に安心をいたしました。今ですね、国会に出ております比例の定数だけ45削減という法案はですね、しっかりと議論のプロセスが減られておりません。はい、我々何度も言いますけれども、議員定数の削減に反対しているのではないんです。その話し合いのプロセスとかですねそれを比例だけ小政党に不利なような制度に与党が数の力があるから総理が今支持率が高いからだから押し切ってしまおうというふうなそんなやり方で民主主義の根幹である選挙のルールや定数を変えることに我々は大きな問題を感じておりますぜひですねこの点しっかりともう一度立ち止まって考えていただいてですね何度も言います定数削減や選挙制度の改革に我々は反対しているのではありませんもう少し与野党一度なってみんなが納得できる国民が自分たちの声がしっかりと届くねというふうな納得感を持った制度設計をぜひ持っていただきたい総理は総理としても権力がありますし与党としても3分の2以上衆議院で持たれていますから大きな力がありますだから力を持っている方々は力のない側に対してもしっかりと配慮をして意見を聞いてですねそれを踏まえて横綱相撲で政治をやっていただかないと力があるから数があるからって押し切られたらですねもうこれ国会やる意味ありませんからぜひですね選挙制度に関してですね今日踏まえた国民の参加意欲それを高めるためにですねもう少ししっかりとこの国会の場でまたそれぞれの各党の代表の話し合いの場でですね議論をさせていただくことを強く要望して質問を終わりたいと思いますよろしくお願いします小池晃君日本共産党の小池晃です公室伝播の改定案の内容進め方について疑問の声が広がっております私たち日本共産党は党の綱領で天皇の制度も含めて日本国憲法の全条項を守るという立場を明確にしております天皇の制度の問題は日本国憲法の条項と精神に基づいて議論検討すべきでありそういう立場で質問いたします日本国憲法第一条は天皇の地位を主権の存する日本国民の総意に基づくとしていますそしてどの世論調査でも女性天皇女系天皇に賛成だという方が多数ですしかし政府案は養子縁組によって男系男子での継承を明確にしました総理天皇は男系男子で継承しなければならないということは国民の総意でしょうか高石さなえ内閣総理大臣公室全般の改正につきましては先日6月10日にまさに全国民の代表によって構成される国会において衆参両院政府区議長の下立法府の総意として議論の取りまとめが行われましたそこでは根性閉化から秋篠宮公子殿下次世代の久人新能殿下という後位継承の流れを揺るがせにしてならないということについては立法府としてもこれを確認するその上で議論の取りまとめをもとに法制化することを求めるとされておりますですから政府としてはそれに沿って忠実に法案を作成したものでございます小池晃君私が聞いたことに全く答えていないですね国民の総意とはさすがに言えないんだと思いますよ今の世論調査を見ればしかも立法府の総意総意とおっしゃいますがこれ全体会議で日本共産党は反対いたしましたし参議院の野党第一党である立憲民主党もですね要旨問題は反対というふうに言っているわけです立法府の総意でもありませんしかもその立法府の総意を踏み越えた法案が出されているわけです男性男子ありき男系男子ありきで女性天皇を始めから閉ざすというこの憲法第一条の精神に反するやり方は私は将来に大きな加工を残すというふうに思いますさらに聞きます憲法第一条は天皇の地位を日本国の象徴であり日本国民統合の象徴としていますならば多様な性を持つ人々によって構成されている日本国民の統合の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はどこにもないのではないか憲法の条項と精神に照らせば女性天皇女系天皇を認めるべきだというふうに思いますがこの点はいかがですか質問に明確に答えていただきたいと別のこと言わないでほしいと高橋さなえ内閣総理大臣先ほどの御質問は国民の総意という話でございましたまさに国会議員の皆様は憲法上全国民の代表とされておりますその中でその国会において衆参両院政府区議長の下立法府の総意として議論の取りまとめが行われたことを受けて今般の法案を立案したということですただいまの御指摘につきましても取りまとめに書かれた手続にのっとり法律案の骨子が出来上がった段階で事前に衆参政府区議長に御報告した上で6月25日の全体会議の場で各党各会派の法律案の要項を御説明し衆参両院の政府区議長より取りまとめに沿ったものであるという ご判断を頂戴いたしております小池晃君国会の総意が立法府の総意が 国民の総意であるというふうに言い切れるんですかかなり世論調査の結果違いますよしかもですよ私ねいろいろおっしゃるんだけれども全体会議で議論したのはですね拘束数の確保の問題なんですよそういうね、テーマ設定だったんですよ行為継承の問題っていうのはこれ全体会議では議論されてないんですよだから全体会議の後の記者会見で森衆議院議長が思わずその養子のところに生まれた男性は後位継承資格を持つと言ってしまって大問題になったわけですよ森議長はそれを慌てて修正したわけですねここに見られるように全体会議では後位継承の問題というのはテーマになっていないだから女性天皇女系天皇問題はもう議論にならなかったんですねこれが経過ですさらに聞きます自民党そして総理も我が国の歴史と伝統ということをこの問題では強調されます私はやっぱり何よりも大切なことは日本国憲法の条項と精神に基づくことだというふうに思うんですねその点で日本国憲法は戦前の天皇主権の大日本帝国憲法とは根本的に異なるわけですよ万世一継の天皇これを統治する天皇は神聖にして犯すべからず大日本帝国憲法一条三条ですこれを否定したものですよねこれは認められますよね大日本帝国憲法のこの天皇主権ということは否定されたということはお認めになりますよね歴史の事実です高橋さなえ内閣総理大臣日本は国民主権の国でございます小池晃君国民主権を規定しているのは憲法第一条ですよねそれはいかがですか小池晃君主権の損する国民の総意に基づくと第一条に書いてあるんですねそれでいいです天皇の制度というのは日本国憲法の条項と精神に基づくものだというのが戦後の象徴天皇の制度なんですだからですよ憲法第二条は行為は摂取というふうにしましたしかし大日本帝国憲法にあった男系男子による継承これを意味する高男子尊という言葉は削除されたんですねだから憲法でこれは変わったわけですよ最大の今回の問題この問題の最大の問題はですね明治の公室転搬でも禁止をしていた養子制度についてわざわざ新しい省養子後続男子を設けたわけですよねこれだから日本の伝統でも何でもないんですよ明治の公室転搬では否定をしたんですよ禁止したんですよその結果戦後功績を離れた旧十一宮家の男系男子を後続の養子にできるように政府の法案について聞きますが政府の法案はそこにとどまらずに養子後続に生まれた男子に後位継承権を持たせることにしたわけですねこれ事実の確認です総理に確認しますこの法案によれば女性後続が婚姻した後の配偶者や子これは民間人のままですよね一方で養子後続の配偶者となった民間人そしてその子これは後続となるこれは間違いありませんねこれは法案の事実ですから確認です高石さん内閣総理大臣まず公室転搬に後続すると規定しない限り後続にはなりませんですから女性後続の配偶者については現行の公室転搬の規定に基づき後続にはなりません養子の子については後続の夫婦の間に生まれたものであることから現行公室転搬の規定に基づき後続となることとなります小池晃君ということなんですよだからつまりですね女性後続の子は天皇になることはなく民間人になるわけです一方で民間人として生活してきて養子後続となった方の子は男子であれば天皇になることがあるそういうことじゃないですかそういうことですよねいかがですか高市さなえ内閣総理大臣これ男子であれば天皇になると決まっているわけではありませんこれまで決まってきた後位継承の順についてはこれは揺るがせにしないとしておりますので何得る可能性があるということではそうでございます小池晃君そういうことなんですね結局養子制度を後続数確保するためだと言ってきたけど結局この法案というのは養子の子の後位継承権を認める法案になったわけです養子の子を天皇にすることができる法案になったわけですここがやはり私は重大な問題だというふうに思うんですねそもそも2005年の政府有識者会議の報告書では養子縁組については国民の理解と支持安定性伝統のいずれの視点から見ても問題点があり採用することは極めて困難であるとこれ完全に否定をしていたわけでありますこれ小泉内閣のときですその理由として旧十一宮家が今の天皇との共通の祖先は約六百年前の室町時代まで遡るということを挙げておりましたしかも戦後は民間人として生まれ育ってした方たちでありますこうした人たちを特別な身分である後続にすることに総理国民の理解が得られるというふうに思いますか高市さない内閣総理大臣国民の皆様の理解を賜るべくこの議論の取りまとめに沿って忠実に法案を作成したものでございます国会議員の皆様は全国民の代表でいらっしゃいます小池晃君国民の理解を賜るべくとだから国民理解得られていないんですよ今そのことを認めになったと思いますよしかもこれは憲法14条を禁止している文字による差別すなわち家計による家柄による差別に抵触するという指摘もあるわけですね私そもそも男系男子での継承ということを大原則にしていくとひたすら男を産んでくれと私こういうことがあっていいんだろうかというふうに率直に私なりに自分の思いとして感じますよ総理朝日新聞の世論調査では養子縁組をできるようにする法整備を急ぐ必要はないが71%です読売新聞では公室転搬の議論が十分だったとの回答は39%に過ぎませんもう読売新聞日経新聞朝日新聞毎日新聞東京新聞みんな社説でこの法案は一旦止まって出直すべきだとこんなに各社の社説が一致しているそれで地方新聞もみんなそうですこんなことは滅多にないですよ総理ねやっぱり今の政府案これは国民の理解を得ているとは到底言えないと私は思いますが理解を賜るべくと先ほどおっしゃったようにね理解を得られていないとそしてね総理もう一つ指摘をしたい2006年の通常国会の時この時は今と正反対の議論があったんですよ当時の小泉政権が女性天皇女系天皇を認める公室天般を出す方向で議論していたその時に小泉政権の官房長官だったのは安倍晋三さんですその安倍晋三さんに総理は衆議院の予算委員会で質問されていますこう言っています総理は女性天皇には反対しないが女系天皇は慎重に検討してほしいと述べられてこう言っていますまだ国民の理解が進んでいない守るべき伝統は何で変えるべき伝統は何なのかこういう議論も深めたいできましたら今国会ではない方がありがたい十分な時間議論の機会をいただきたいというふうに通常国会の1月ですよこれから長い国会があるというときに今の国会のこの残されたわずかな期間で数の力で押し通すようなものでは私はないと思います見直すべきだと委員長 総理ですよ官房長官出てくる場合じゃないって総理が言ったことを聞いたんだから私担当の大臣として過去の経緯はずっと承知をした上で申し上げますと今回前回有識者会議の提言に基づいて衆参政府議長の下で4年間にわたり議論が行われました個市案を私が説明させていただき御了承を得てそして要項もその後衆参政府議長の下そして全体会議でも御披露させていただいてそこで最終的に中間取りまとめができあがったわけでございますその中間取りまとめに基づいて今回政府案をつくらせていただいたということになりしかしこれは現行法に基づく結果ではさまざまあると思いますがこれによって立法府における将来の検討を先取りしたりまたこれを縛ったりするような趣旨のものではないとそのように承知をしております小池晃君私は総理の国会での発言に基づいて聞いたんですよちゃんと総理が答えてくださいこんな先取りするものではないというのであればこれは私はこのままではいけないこの法案を一旦撤回をして有識者憲法学者の意見を聞く場を設けて国民の声を聞く校長会パブリックコメントをしっかりやってそれこそ憲法上の国民の総意これを形成するこの努力をすることが私は政治の責任だと思いますがいかがですか高橋さん内閣総理大臣有識者による検討も含めて長い長い時間をかけてきたものでございますそしてこの問題要は公室展覧の改正につきましては誠実な環境の下で議論を進め結論を得ていただくことを期待いたしております十分にこれは国会でもご検討いただきました政府議長による議論の取りまとめに心から敬意を表しますしそして本当に長い年月をかけて丁寧に検討されているものであるということを申し上げておきます小池晃君十分に国会で議論したものではないんです全体会議では反対意見がたくさん出たんです野党第一党の立憲民主党も反対したんですそれを立法府の総意だと言って押し付けることは許されないしかもそこで議論したこととは違うような法案まで出てきている私はこれを撤回するということが国民の理解と国民の総意に基づく憲法に基づく議論していこうということを強く訴えて質問を終わります速記を止めてくださいご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございました天端大輔君大読します 令和新選組の天端大輔です先日5月13日の参議院決算委員会で 令和新選組の奥田文夫議員は中部電力によるデータ不正の問題 それ以外の電力会社の原発についても事故やトラブルが隠されてきた問題を指摘しこの問題への対策として政府に以下を求めました全原発のデータについて改ざんや不正はないか再点検に必要なマンパワー人員増強とそれに必要な国家予算人とお金を今すぐ回して調査機関を設置してください全ての国民の生存権の問題だからです令和新選組は全原発の安全データ再チェックを本委員会から政府に対する警告決議案に反映するように求めましたしかし理事会では与党中心に浜岡原発だけの問題に賄賞化し全原発の再チェックの文言を入れることは堅くなり拒まれましたこれではデータ不正やトラブル各種はこれからも繰り返されることになります本委員会として全原発の安全審査に関わるデータの再点検のため必要な予算人員の措置調査機関の設置を政府に求めるべきですまた5月25日の本委員会では伊勢崎県事議員から令和6年の都半島地震等からの復旧復興事業で多額の予備費が未執行繰り越しになっている実態について質疑を行いました予備費の多額の繰り越しまたは不要の衆院には復旧工事を担う事業者の不足や復旧事業の計画を担当する自治体の職員不足などがありますこれら事業者や自治体の職員の不足に対する実態調査と対策を求めましたが政府から十分な説明はなされませんでした今後の災害対応に生かすための検証が必要ですこの提案は本委員会からの会計検査員に対する検査要請に盛り込むよう提案しましたしかしこれも与党を中心に検査は被災地に負担をかけるからと検査要求に盛り込むことが拒まれました今まで被災自治体の負担軽減を怠り予備費未執行や復旧工事の遅れを引き起こしてきたのは政府与党ではありませんか被災自治体の負担軽減のためにも政府の支援策や財政措置の不足を含めて原因の検証が必要です本委員会として会計計算員に検査を求めるよう再度提案いたします委員長以上2点についてお取り計らいのほどよろしくお願いいたしますはいすでに会計検査の要請につきましては理事会にて合意されています質疑を続けてくださいはい 田中大介君代読します続きまして全国の障害当事者の皆さんから託された声を総理にお届けします今日はこの高市総理へのお手紙アクションに参加された障害当事者をはじめ12名の皆さんが傍聴席で見守ってくださっています現在障害当事者が主催する高市総理へのお手紙アクションが行われています防衛費の増額や武器輸出などへの不安と平和への願いを総理に届けたいとの呼びかけに全国から114通の手紙が寄せられました本日は実名での紹介配付にご承諾いただいた11名の手紙を資料として配付していますその中からお二人の手紙をご紹介します資料とパネルの位置をご覧ください視覚障害のある藤原久美子さんからの手紙です今この場に傍聴に来られています私たちは不良な子孫とされてその身体を傷つけられ生と生殖の健康権利も奪われてきました10年前の津久井山百合園事件での障害者は不幸しか生み出さないという言葉に象徴される優生思想は未だ社会に根付いています戦争になっても私たちは戦えず真っ先に殺される存在ですだからこそ戦争のない世界の大切さを知っています私たちの存在こそが平和を体現しているのですどうか戦争のできる国にしないでください軍事予算は市民一人一人が幸せに生きていくための福祉や医療教育国際協力のために使ってください軍閣は不幸しか生み出しません今すぐ止めてください私たちを守って守って守り抜いてください資料とパネルの2をご覧ください次に知的障害のある須藤明さんからの手紙です戦争反対絶対反対絶対ダメ戦争のことを考えるととっても悲しくなるよ戦争のためにお金をたくさん使うことも絶対やめてほしい一文字一文字に戦争は嫌だという切実な思いが込められています総理は防衛費の増額や武器輸出は国民を守るための政策であり戦争をするためではないと説明されるでしょうしかし大切なのは当事者の不安の背景に思いを馳せていただくことですこのような不安の声が数多く寄せられている事実を総理は重く受け止めその声に向き合うお考えはありますかそして通告しておりませんが一つ総理にお願いがありますこの114通の手紙は障害当事者が時間をかけ自分自身の言葉で書いたものです一通の手紙を書くために何時間何日もかかる人がいますだからこそ郵送ではなく自分たちの手でこの114通の手紙を総理ご本人に直接手渡したいと願っています総理その機会を設けて障害当事者の代表から直接受け取っていただけますか高橋さなえ内閣総理大臣まず114通の手紙を心を込めて書いてくださった皆様にお答えしたくその手紙を直接受け取らせていただきますそれから最初にですね山尻園の話が出ましたので申し上げますが山尻園における事件から10年という節目にあたります改めて犠牲となられた方々に心より哀悼の誠を捧げ、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、傷つかれた全ての方にお見舞いを申し上げます。その上で、防衛費に関係するこのお手紙についてのコメントですけれども、国民の皆様の平和を願う切実な声には私も強く共感をいたします平和を願う声にしっかり向き合い我が国の抑止力を高めることで事態の発生を未然に防ぎ障害のある方々を含め誰もが安心し希望を持てる平和な暮らしを守っていくそのためにも必要なことは厳しさを増す安全保障の現実を直視して防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めていく必要がございます同時に防衛力強化の取り組みを進める中にあっても例えば社会保障や教育といった国民生活を支えるために必要な予算はしっかりと確保してまいりますはい 天端大使君委員長 配慮をお願いします計測を止めてください天端君が発言の準備をしていますのでお待ちください取るか 赤さたなはまままみむめもも赤行の書きくけ赤さたなまやら わわおんけん赤さたたちつてとけんとう 赤さたな行の何ぬねお願いします赤さ大読で中尾さんの画面紹介する予定ですか大読お願いします中尾さんの画面紹介どのように受け取るかも検討お願いします大読お願いします他にある以上総理どのように受け取るかも検討をお願いいたします大読お願いします最後にもう一通だけご紹介します徐々に筋肉が弱っていく脊髄性筋萎縮症SMAがあり24時間解除を受けながら地域で自立生活を送る中尾恵子さんはこう書いています今傍聴席にいらっしゃっていますいらない命があると考える社会は戦争と地続きです一旦命に価値の差を認めてしまえば全ての人がいるかいらないかで振り分けられてしまいます私はそのような社会を望みません引用は以上です総理今日ご紹介した手紙に共通しているのは障害者は真っ先に切り捨てられるのではないかという不安ですこの不安は障害者の思い込みではありません突然生まれたものでもありません1996年まで存在した優生保護法は不良な子孫の出生を防止することを目的とし障害者やハンセン病患者の強制不妊手術や人工妊娠中絶を認めていました人類の悪質な遺伝を淘汰し人間の命に優劣をつける優生思想が欠実した政策です今もなお障害者は不要というメッセージが至る所で発せられています度々尊厳死が議論されそうになります重度の障害者は尊厳をもって当たり前に地域で生きることはとても難しいです出生前診断も広がっています郵政保護法の時代そして今なお消えない郵政思想のただ中を生きてきた当事者の不安の言葉の重みを直接受け止めていただきたいだからこそ直接受け取っていただきたいのですぜひ検討をお願いいたします次に行きます津久井やまゆり園事件の検証について伺います2016年7月26日知的障害者入所施設津久井山百合園に元職員が侵入入所者19人を刺し殺し職員含む26人に重軽傷を負わせました事件後政府は断じて許せないと言いながら最終的にやったことは措置入院から精神障害者が退院した後の管理を強めることのみでした今年6月のエッセイで早稲田大学の新井裕樹教授は障害施設という特別な場所で特殊な凶悪犯が起こした極めて例外的な事件として扱われたと振り返っています10年政府の対応は不十分です 犯人は意思疎通ができない重度障害者は不幸であり家族や周囲も不幸にする不要な存在と考えていました優生思想が背景の一つであることは明らかです 国連の障害者権利委員会も優生思想に基づく考え方に対処する観点から山尻縁事件を見直すべきと日本政府に勧告しています総理に伺います ご存知のように国内人権機関についてはこれまで様々な議論がありました裁判所とは別に人権侵害からの救済や人権保障を担う国家機関です原則として政府から独立し実際に人権侵害が起きた際迅速な調査救済をするほか立法行政の活動への提言や教育啓発活動などを行います政府は国内人権機関を設置し優先思想を背景とした山尻縁事件の包括的な検証を今すぐ行うべきと考えますが総理いかがですか高市さなえ内閣総理大臣国内人権機構の設置を含めた人権救済制度のあり方につきましてはこれまでなされてきた様々な議論の状況を踏まえつつ法務省において普段に検討していると承知をしております障害のある方々に対する差別を含む人権の問題をめぐっては障害者差別解消法など個別法が制定されております差別のない社会の実現に向けた取り組みが着実に進められてきておりますこれらの個別の法律に基づいてきめ細やかな人権救済を進めてまいりたいと思っておりますそれからいつどんな場合にあっても障害をある方々を含め国民の皆様が誰一人取り残されないようあらゆる対応に万全を期すということが政府の責務だと考えておりますその思いはお伝えしたく存じますまたお手紙の受け取り日時場所などについては議員の事務所と相談をさせてください天畑大介君委員長配慮をお願いします計測を止めてください天畑君が発言の準備をしていますのでお待ちください赤傘行の佐志市、赤傘田の浜やらは和音信、赤傘行の柿久家信家、赤傘田の浜やらは和音人権、赤傘行の柿木、赤傘田の浜や行の八行、阿行の阿依牛、赤傘九才、赤傘田行の立津邸と等、あ行のあいというあかさたな何ぬねのあかさたなあ行のなというのならあかさたなは行のはひふへほほあ行のあいうほうあか行のかほかあかさたあかさたななあか行のかきくけけんしょう大俗で言った包括的な検証赤さたなは行のはは赤さ行のさしすせ赤さた行のたちつせつ赤さた行のたぜったい赤さたな行のなにに赤ささしすす赤さたなは行のはひふへすべきです赤さたなはまやらは質問ですかそうすべきではないですか総理に聞いている人権救済というものを包括的に検証を立体にすべきではないかそれかな包括的な検証というのは背景にある有精素を含めたみたいな有精素のことそうじゃあここからの方にはい、どうぞ。わやらわ 和音三角 検証のこと三角の下で検証する検証の前に入れるってことですねどっちに行きます?はい、どうぞ。天畠大輔君人権救済というのなら背景にある優先思想も含めた包括的な検証を当事者参画の下で絶対にすべきではないでしょうか総理もう一度お願いいたします高市財内内閣総理大臣これまでも様々な人権を守るための個別法というものが制定されてまいりましたその際に当事者も含めた有識者による議論であったり様々なヒアリングも含めて対応されてきたものと考えております各種個別法様々ございます障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律これは平成25年に成立しましたまた同年いじめ防止対策推進法も成立していますまた平成28年部落差別の解消の推進に関する法律の成立平成31年アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の成立令和5年性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律など様々個別法がしっかりと運用されていくということが重要だと思っております委員長配慮をお願いします計測を止めてください天端君が発言の準備をしていますのでお待ちください赤佐行の佐志市赤行の柿区刑事件赤佐田名行の何の赤行の柿区検証赤佐田名行の何について聞いてますそう山尾園事件検証について統一者参画の下で検証もう1回聞くということです聞けますか委員長天端大介君総理山尾園事件の検証について統一者参画の下で包括的な検証すべきではないかと聞いておりますもう一度お願いいたします上野健一郎厚生労働大臣山尾由里事件の検証につきましてはこれまで有識者や関係省庁等で構成をされました検証チームこれに基づきまして報告書が取りまとめられましたこの報告書の内容を踏まえまして関係府省庁で連携をして必要な取組を行ってきているところでありますこのため現段階で当該事件の検証を改めて行うべきだとは考えておりませんが報告書の内容を踏まえましてここに盛り込まれた政策をこれからもしっかり強力に進めていくことが肝心だと考えているところであります天端大介君一入りをお願いします計測を止めてください天端君が発言の準備を始めますのでお待ちください赤さたな浜麻行の麻みむめもや行のやや赤さたな浜山百合園赤さ行の沙士山連事件赤さたな何ぬねのの赤か検証赤さたなは平成28年の答えた検証ではなく改めて改めて当社さんが書く方は今後とで山原理事件の検証を当社さんが書くことで改めてしてほしい他にある赤さたたたちつてとととであってます次が赤さたなはままみむめもとも赤さたな行の作業ともアカサタナハママミムメメトモトメアカサタタチツテ今カウント1です聞く?そうもう一度聞く?そうもう一回聞く?当社三角の下でこのレジの研修を 改めてしてほしいとまとめていますある?赤沙田田作業の差し数制装そうああ行のああいううそう赤沙田田浜やら総理から総理のお考えを聞きたいそう聞きます聞いていいですかもう一度確認します当事者参画の下で山尾理恵事件の検証を改めてしてほしいと答えていますが総理から総理の考えをお聞かせください聞きます前場田大輔君当事者参画の下で山尾理恵事件の検証を改めてしてほしいと求めています総理のお考えをお聞かせください高橋さなえ内閣総理大臣山尾理恵の事件の検証については事件発生後速やかに関係閣僚会議を設置し有識者や関係省庁などで構成された検証チームを立ち上げ事件の事実関係の検証とそれを踏まえた再発防止策が多角的に議論されましたそして平成28年12月にこの再発防止策が取りまとめられました改めて当事者ご参加の下でというご提案でございますけれどもこの取りまとめた再発防止策の徹底これが重要だと考えております質問時間が終了しております天畠大輔君大徳島さんまとめます引き続き求めてまいります質疑を終わりますこの際委員の異動についてご報告いたします本日小池晃君及び天端大輔君が委員を辞任されその補欠として木田芳子君及び伊勢崎健二君が選任されました他にご発言もなければ質疑は終局したものと認めてご異議ございませんかご異議ないと認めます速記をとめてくださいご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたこれより討論に入ります各会派の討論に先立ちご報告いたします令和6年度決算についての内閣に対する警告及び令和6年度決算審査措置要求決議案については理事会において協議の結果お手元に配付の案文とすることに意見が一致いたしましたそれでは警告の案文を朗読いたします内閣に対し次のとおり警告する内閣は適切な措置を講じその結果を本院に報告すべきである1内閣府等8府省庁が株式会社JR東日本企画に委託等を行った事業において同社が社員に虚偽の業務日誌を作成させ実際には業務に全く従事していない社員や時間をあたかも従事したかのように予想って人件費を算定し令和元年度から5年度だけで約20億円の委託費等を不正に 受給していた事態は遺憾である政府は同社が中央省庁等向けの事業を開始した 平成24年度から常習的に不正を行っていたにもかかわらず長期にわたり見抜くことができなかったことを重く受け止め同社に対して不当に支払われた委託費等の返還請求を厳正に行うとともに本事案の周知徹底や他の委託先も含めた適切な事業実施のための点検調査等を行い再発防止に万全を期すべきである2 独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業庁の補助金により設置 同性者基金を原資として交付した中小企業等事業再構築促進補助金 において虚偽の実績報告者が作成されるなど悪質極まりない性行為 等により課題交付が発生したこと事業者から事業家の状況が適切 に報告されず事業効果の正確な分析が困難な状況であったことは 遺憾である政府は巨額の補助事業において不正を防止できなかった ことのみならず会計検査院から指摘されるまで正確な効果検証 が行えない状況を奉仕していたことを重く生きてめ不正時給に 厳正に対処することはもとより事業者による報告内容の適正化により事業状況等の的確な把握を徹底し補助金の適正な執行及び見直しに係る取組を強化すべきである3.中部電力株式会社が浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査において原子炉建屋等の耐震設計の前提上点となる基準地震動を策定するためのデータを恣意的に操作するという不正行為が発生したことは遺憾である政府は現行の規制基準及び審査の下で耐震設計の根幹に関わるデータに関し原子力規制委員会による安全審査の信頼性を揺るがす不正行為を行われたことを重く受け止め本事案の事実関係や経緯是正措置等を確認するとともに他の原子力発電所で同様のデータ不正が行われないよう審査プロセスの改善等について早急に検討を行い再発防止に万全を期すべきである以上であります決議案はお手元の配付のとおりでございますそれではご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います吉田忠智君立憲民主無所属の吉田忠智です私は会派を代表し令和6年度決算並びに国有財産増減及び原財学総計算書の前任に反対国有財産無償貸付状況総計算書の是人並びに内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案に賛成の立場から討論いたします我が国の財政は依然として厳しい状況にあり歳出全体で効率化を図らなければならないことは言うまでもありませんしかしながら例えば5年間で総額43兆円を額をすることとされたまた防衛費については令和6年度において扶養額が1164億円に上り翌年度への繰り越し額と合わせると1兆円を超えるなどおよそ効率的とは言い難い支出がなされておりますまた予備費と基金の乱用も緩和しがたいものがありますコロナ禍で予備費が肥大化して以降巨額の予備費を設けることが常態化していますが令和6年度においても未だ正常化されたとは言い難い規模となっています基金についても令和6年度末時点で残高が17兆6484億円にも上っており令和元年度末時点と比較すると実に7倍以上の規模に膨れ上がっています我々が度々主張してきたように当面使用の見通しが立たない積みすぎ基金は国庫に返納し物価高対策など今必要とされる施策の財源に充てるべきです以上の認識に基づき令和6年度決算並びに国有財産増減及び原材学総計算書については 全員に反対いたしますなお国有財産無償貸付状況総計算書につきましては地方自治体が公園緑地ごみ処理施設墓地など 公共性の高い用途に国有財産を使用する場合に国が無償で貸し付けているものであり必要性が認められることから全員に賛成いたしますまた内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案につきましては今般の決算審議の結果を今後の政府の予算編成執行に反映させる上で重要な意義を有するものであることから賛成いたします近年の歳出の肥大化に伴って決算の参議院が果たすべき役割はますます大きくなっているものと認識しております引き続き予算の適正化正常化に向けて全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ私の討論といたします上田勲君公明党の上田勲です令和6年度決算内閣に対する警告及び措置要求国有財産案関係2件についていずれも賛成の立場から討論を行います令和6年度予算については公明党はその編成にも携わり賛成をしてきた経緯があります党委員会でも取り上げられたように執行面での課題はあるものの全体として賛成することといたしましたここで一言申し上げますが今の国会運営は異常と言わざるを得ません野党が一致して要求してきた予算委員会集中質疑や党首討論の開催に対して与党はなかなか応じようとせず今日になってようやく前向きな動きが出たところであります令和8年度予算及び補正予算は野党が充実審議を求めたにもかかわらず異常なほど短時間で終了いたしました政府与党が経済や外交などの政策論議に真摯に対応しようとする姿勢に欠けていることは国会啓示もはなはだしく極めて遺憾であります今日食料品など価格高騰が家計に大きな打撃を及ぼしていますまた燃料なふさ由来製品の給湯や品不足で中小事業者等にも深刻な影響が生じています今国民に期待されているのはこうした国民の暮らしと仕事に直結した課題について十分な議論を尽くして早急に対策を実施することです残念ながら内閣には国民の生活を重視する意思が全く感じられませんまた経済の好循環を実現するためには賃上げの継続が何よりも重要でありますそうした中で最低賃金に関する現在の目標の確実な達成が必要と考えます政府ではこの目標を先延ばしすることも検討されていると聞きますが現行の目標を堅持するべきだと考えておりますこうした様々な政策テーマについて国会における真摯な政策論議に誠意を持って対応することを強く求めるものであります令和6年度決算等につきましては党委員会で省庁別の審査を含め充実した審議が行われました政府の予算執行について不適切な支出など委員から様々な指摘がありそのうち重要な事項について警告措置要求の決議案として取りまとめられましたまたこれまで党委員会でしばしば指摘されてきた多額の扶養額の発生国際発行額のさらなる抑制基金等の適正化など改善すべき点は多いことも明らかになりました決算を重視する参議院としてその役割を果たすことができたと考えております政府におかれましては党委員会での審議内容を重く受け止めより一層適正効率的な予算執行に努めることをお願いをし討論といたします以上です奥村芳弘君国民民主党新緑風会の奥村芳弘です私は会派を代表し令和6年度決算案ほか2件に反対内閣への警告決議案に賛成の立場から討論いたします以下3つの観点ら決算案への 反対理由を申し述べます第一に手取りを増やす観点です2024年の春冬賃上げ率は33年ぶりに 5%を超えましたが中小組合では4.45%にとどまり実質賃金は前年比0.2%減と 3年連続のマイナスでした一方税収は75.2兆円と 5年連続で過去最高を更新し物価上昇に伴う消費税収の増加やいわばインフレによる児童増税により国民の生活が苦しくなる中で国だけが独り勝ちの状況でした政府は還元策として低額健全と関連給付に5兆円超とも言われる多額の予算を投じましたが効果減少は未だなされずデフレ脱却も宣言できていません国民民主党が提案していたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策も先送りされ続けました必要だったのは1年限りの切な的な減税という点の施策ではなく基礎向上の引上げをはじめとする高級的な減税負担軽減という線の施策ではなかったのでしょうか第二に人づくりこそ国づくりの観点です政府は異次元の少子化対策を掲げましたが2024年の出生数は68万6千人余りと過去最少を更新しました少子化の高本原因は若い世代の経済的基盤の脆弱さにありますにもかかわらず子ども子育て支援金制度はその現役世代の手取りをさらに削るものです教育国債の発行による教育科学技術予算の倍増など真に必要な人への投資こそ行われるべきでした第三に自分の国は自分で守る観点です厳しい安全保障環境にあるからこそ防衛費の執行の質は厳しく問われます会計検査員の報告によれば1兆7千億円超を投じたP-1障害機は部品調達の遅延等で稼働が低調となりともぐい整備まで行われている事態でしたまた陸上自衛隊の災害用ドローンは5年間一度も使われませんでした決算決算報告全体の指摘は319件540億円超となり防衛費のみならず全体予算の執行の質そのものに疑義を呈せざるを得ません令和6年度は手取りは増えず人への投資も足らずまた自国を守る観点からも疑問が残るものでした掲げた目標の数高差に比べ効果はあまりに限定的であり本決算案を是認することはできません人々の不安を打ち消すのは一時的な減税ではなく高級的な減税です政府にはこの決算の反省を直ちに生かし人々の不安に真正面から向き合うことを強く求め反対討論といたします 以上です山中選君賛成党の山中選です私は会派を代表し令和6年度決算並びに国有財産増減及び原材学総計算書の全員に反対の立場から討論をいたしますもともと令和6年度予算はそれまでの緊縮財政路線を踏襲しプライマリーバランス黒字化目標を達成すること重要な財政規律と位置づけて編成されてきたものです最近の政治情勢はこれまでの緊縮財政が投資不足を招き長年にわたる日本経済の停滞を招いたとして高市内閣でも責任ある積極財政というスローガンの下財政政策の転換が図られております賛成党は以下の5つの点に注目していきたいと考えております第一に間もなく決定されるだろう骨元の方針においてどのような積極財政が実現されるのか第二に長年にわたり日本経済の停滞を招いた現況であるプライマリーバランス黒字化目標は撤回されるのか第三に成長産業に指定された業種に対する予算ばかりが計上され指定されなかった産業は引き続き困窮にあえぬ状態で放置されることにならないか第四に大企業や株主だけが潤う政策ばかりが進められるのではなく日々の仕事に真面目に取り組んでいる国民が希望を持てる骨太の方針になっているか第五に相変わらず緊縮財政の思想の下国民に負担増を求めるような改革が行われることはないかこれらの観点から令和6年度決算について検討すると失われた30年を生み出した財政政策の失敗に対する反省が全く行われておりません税収が過去最高となる一方で国際発行額は当初の発行予定額より5兆円も減額されることになりました経済的に困窮する国民が増えていく中政府が国民を救済せずただひさすらに財政黒字を目指す姿勢はもはや異常であると言わざるを得ません強い経済こそが強い通貨と強い外交力の源泉となります現在の円安は国債を発行したから円安になっているのではありません政府が国債発行を躊躇し十分な投資を行わなかったために国力が低下しそれによって円安を招いたと考えるべきです今の円安を招いた円印は長年にわたる金縮財政により国力の低下を招いた財政政策の失敗によるものだと考えられます財政は国民を豊かにするために使われるべきです長年にわたる緊縮財政という政策を大転換することを求めて私の討論を終わります木田芳子君私は日本共産党を代表して2024年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書の是認について反対2024年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認と内閣に対する警告措置要求決議に賛成の討論を行います本決算での税収は75.2兆円と過去最大となりましたがその内訳は消費税が25兆円もあるのに対し所得税21.2兆円法人税17.9兆円と所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占めています儲かっている大企業と富裕層を優遇する税制により所得再分配の機能が破壊され格差が広がっていることは見過ごせません原子力発電の最大活用と石炭火力推進特定半導体企業支援など大企業富裕層には減税や補助金で大盤振る舞いの一方社会保障教育中小企業や農業をはじめ国民救済を守る予算を圧縮し深刻化する物価高騰に無策で暮らしと国民経済に重大な困難をもたらしています特に高市政権による大量の国債発行が財政の侵入を低下させ長期金利の上昇を招いていることは重大です金利上昇は住宅ローン、奨学金返済額の増加となって若者の暮らしを困難にしています大企業富裕層の目先の利益優先を改め住宅ローン、有利子奨学金など長期金利上昇による金利負担を軽減する措置を講じ消費税減税に踏み出すべきですまた安保三文書に基づく大軍閣が始まって2年目となった本決算では防衛関係費は防衛力強化資金への繰り入れを除き8.5兆円前年度から2.4兆円も増となりました敵基地攻撃能力を持ち日米同盟強化へとひた走っていることは大問題ですしかも400発の取得を進めている米国製長距離巡航ミサイルトマホークは購入費用が高額で維持運用費用も質疑の中では明らかにされずアメリカのいいねとなっていることも審議を通じて明らかとなりました以上軍事費防衛予算は青天井に増やし大企業に横断振る舞いを続ける一方で所得再分配機能を壊し格差を広げ暮らしの予算を増やさない政府予算の執行結果である2024年度決算を前任することには反対しますまた2024年度国有財産増減及び現在額総計算書については予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものであり2024年度予算がほぼ執行されていることから全任することに反対しますなお2024年度国有財産無償貸付状況総計算書については地方自治体の公園敷地等の用途での国有地の無償貸付が公共の福祉に寄与することから全任することに賛成します内閣に対する警告を行うこと措置要求決議案を本委員会の決議とすることについても賛成することを申し上げるとともに決算を重視してきた参議院がこの国会最終盤に熟路の夫最高の夫としての役割を果たすよう強く求め討論といたします石崎憲次君令和新選組を代表して令和6年度決算 そして国有財産増減及び原材学総計算書に反対そして国有財産無償貸付状況総計算書に賛成の立場で討論いたします令和6年度決算において浜岡原発のデータ不正に関する警告決議が出されましたしかし与野党の調整の果てに盛り込まれたのは限定的な指摘のみであり私どもが求めた全ての原発の徹底再調査ではありませんでした福島第一原発事故から世界は学びました原発は自分に向けた核弾頭であることをひとたび事故が起きれば一瞬にして国民の命もこの国の未来も壊滅的な被害を受けますなぜ私たちは全ての原発の再調査から目を背けるのでしょうか不正の疑惑を放置することは国家として政治として到底許されない義務の放棄でありますまた検査要請から私どもが要求した野党半島地震等からの復旧復興事業の実施状況が除外されたことは極めて遺憾でございます震災から2年半が経過した今なお予備費の執行率はわずか24%にとどまり予算の7割以上が翌年度に繰り越されております農地復旧の着手率も3割台と被災地は深刻な停滞に苦しんでおりますなぜ予算が現場に届かないのかその原因を究明することこそ今国会が果たすべき最優先の責務ではないでしょうかこれを検査には復興途上の自治体に負担がかかるという理由で除外するのは明らかな本末転倒でございます自治体に負担をかけずに国が主体となって検査する方法はいくらでもございます予算の衆院決算の参院と言われるように参議院には決算を通じて政府の姿勢を厳しく監視する重い使命がございますしかしその決算における警告決議等が前回一という関連の下妥協の産物になっている現状には強い異論がございます真に決算を重視し政府を監視するというのであれば各会派が提案した警告や指摘は全て委員の決議として反映させるべきであります参議院はかつて良識の府と呼ばれましたしかし前回一致の慣例に縛られる今私たちが目指すべきはあらゆる民意を映し出す多様性の参議院への脱皮ではないでしょうか次に国有財産増減及び原財学総計算書についてでございます日米地位協定に基づき国有地が米軍に無償提供されている現状に鑑み断固反対いたしますドイツやイタリア等の同盟国が地位協定を改定し主権を守る一方我が国だけは基地内に国内法すら及ばない地外保険を半世紀以上も放置したままであります国民の財産である国有地を主権すら及ばない状態で米軍に無償で差し出し続けることは独立国家としての主権の放棄にほかなりません対等な日米関係の構築と真の主権回復を目指す立場から本計算書には到底賛成できません最後に国有財産無償貸付状況総計算書は国有地などの普通財産が地方公共団体の公園や緑地として利用されており国民生活の利便性に資することから賛成いたします以上で討論を終わります他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。はい。御異議ないと認めます。それではこれより採決に入ります。まず、令和6年度一般会計歳入歳出決算、令和6年度特別会計歳入歳出決算、令和6年度国税収納金整理資金受払計算書、令和6年度政府関係機関決算書について採決を行います。第一に本件はこれを前任することに賛成の方の起立を願います多数と認めます第二に内閣に対し先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います全会一致と認めますよって令和6年度決算につきましては多数によってこれを前任することとし内閣に対し宣告朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました次にお手元に配付の令和6年度決算審査措置要求決議案につきまして本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います前回一致と認めますよって本議案は前回一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました次に令和6年度国有財産増減及び現在額総計算書について採決を行います本件につきましてはこれを是認することに賛成の方の起立を願います多数と認めますよって本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました次に令和6年度国有財産無償貸付状況総計算書について採決を行います本件につきましてはこれを全員することに賛成の方の起立を願います多数と認めますよって本件は多数をもって全員すべきものと決定いたしましたなおこれらの案件の審査報告書の作成につきましてはこれを委員長に御一人願いたいと存じますがご異議ございませんかはいご異議ないと認め作用を決定いたしますこの際令和6年度決算についての内閣に対する警告及び令和6年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので順次これをします片山財務大臣ただいまの国立公園における公園施設の不適切な管理についての措置要求決議につきましては御趣旨を踏まえて適切に対処いたします木川田内閣府特命担当大臣ただいまの株式会社JR東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議につきましては御趣を踏まえて適切に対処してまいります林総務大臣ただいま日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体からの配当等の状況についての措置要求決議につきましては御趣旨を踏まえて適切に対処してまいります松本文部科学大臣ただいまの株式会社JR東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議につきましては御趣旨を踏まえ適切に対処してまいりますまた私立学校施設整備費補助金の課題交付が繰り返されている事態についての措置要求決議につきましても御趣旨を踏まえ適切に対処してまいります上野厚生労働大臣ただいまの株式会社JR東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議につきましては御趣旨を踏まえ 適切に対処してまいります鈴木農林水産大臣ただいまの株式会社JR東日本企画による 委託費等の不正受給についての警告決議及び多面的機能支払い交付金及び中山間地域等直接支払い交付金の課題交付等についての措置要求決議につきましては御趣旨を踏まえ適切に対処してまいります赤澤経済産業大臣ただいまの株式会社JR東日本企画による委託費等の不正受給について中小企業等事業再構築促進補助金の不正受給等について及び浜岡原子力発電所の基準地振動データに関する不正行為についての警告決議につきましては御指示を踏まえ適切に対処してまいります金子国土交通大臣ただいまの株式会社JR東日本企画による委託費等の不正事故についての警告決議につきましては御指示を踏まえ適切に対処してまいります石原環境大臣ただいまの株式会社JR東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議国立公園における公園施設の不適切な管理について及びリチウムイオン電池の回収処理における不十分な取組状況についての措置要求決議につきましては御趣旨を踏まえて適切に対処してまいりますまた浜岡原子力発電所の基準地震動データに関する不正行為についての警告決議につきましては原子力規制委員会が適切に対するものと承知しており環境大臣としても御趣旨を踏まえ適切に対処してまいります小泉防衛大臣ただいまの国内開発された固定翼障害機P-1の 低調な稼働状況についてついての措置要求決議につきましては御趣旨を踏まえて適切に対処してまいります以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました次に会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため会計検査員に対しお手元に配付のとおり子ども子育て施策の実施状況等について及び賃上げ環境整備に係る施策の実施状況等について会計検査を行いその結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請したいと存じますがご異議ございませんかご異議ないと認め作用を取り図ります本日はこれにて散会いたしますご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございました